コーポレートガバナンス

「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れについて

当社は、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫(以下「本コード」)の受け入れを表明します。本コードは、投資先企業の持続的な成長と顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的としています。 当社は以下の通り、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」および「各原則に対する当社の方針および考え方」を公表し、スチュワードシップ責任を果たすことに努めてまいります。

 

スチュワードシップ責任を果たすための方針

1.基本的な考え方

 

当社の資産運用は、お客様をはじめとするステークホルダーの安全性・収益性を考慮して行動しなければならない「プルーデントパーソン・アプローチ」を理念としております。 一般勘定における株式投資は、マニュライフ・ファイナンシャル・グループ全体で実施されている資産負債管理(ALM)の枠組みのもと、ALM委員会において承認されたリスクの範囲内で、中長期的な収益向上を図る目的で投資を行っております。 特別勘定については、勘定毎の特性に応じたリスク管理の枠組みの中で、中長期的な資産価値の増大を目的に運用しております。 当社は「日本版スチュワードシップ・コード」(以下、「本コード」)の趣旨に深く賛同し、「アセットオーナーとしての機関投資家」の立場から本コードの受入を表明し、日本企業および日本経済への持続的な成長に寄与することで、お客様の利益の拡大に努めます。

 

2.本コードを受入表明している運用受託機関に関する方針

 

一般勘定の国内上場株式運用は、子会社であるマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(以下、「MAMJ」)に当社の運用ガイドラインに基づく運用を委託しております。 特別勘定の国内上場株式運用は、投資信託への投資を通じて行っております。 当社は本コードを受入表明している運用受託機関(MAMJおよび投資信託の運用会社)に対し、スチュワードシップ活動の内容を確認し、必要に応じて各社と協議を行うことで、スチュワードシップ責任を果たします。

 

3.本コードを受入表明していない運用受託機関に関する方針

 

本コードを受入表明していない運用受託機関を採用する場合は、以下の点について各社と確認し、必要に応じて各社と協議をすることで、スチュワードシップ責任を果たします。

  • 1) 利益相反管理についての方針
  • 2) 投資先企業の持続的成長に向け、当該企業との建設的な目的を持った対話を行う具体的な施策
  • 3) 議決権行使についての方針
  • 4) 議決権行使の結果

当社は運用受託機関と必要に応じて協議することで、スチュワードシップ活動の改善に努めます。また、当社におけるスチュワードシップ活動は、経営会議(エグゼクティブ・コミッティ・ガバナンス・ミーティング)に報告され、その実施状況について毎年公表します。

 

各原則に対する当社の方針および考え方

原則1 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 

当社は「アセットオーナーとしての機関投資家」として、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を公表します。

 

原則2 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 

議決権行使、営業上関係のある企業への投資、グループ金融機関との取引等に伴うスチュワードシップ責任を果たす上で利益相反のおそれのある取引については、関連法令、ガイドライン、社内規程等を遵守し、お客様・受益者の利益が不当に害されることがないよう適切に管理いたします。 当社は、国内上場株式の運用を運用受託機関(マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社および投資信託の運用会社)に委託しており、当社が個別に議決権行使や投資判断を行うことはありません。 運用受託機関におけるスチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反に関する方針を確認し、お客様・受益者の利益が不当に害されることがないよう、必要に応じて各社と協議を行うことで、本原則を履行します。

 

原則3 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

 

原則4 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共通を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

 

(原則3、4共通) 本原則に対するスチュワードシップ活動の実施においては中長期的な視点から、当該企業の価値向上を通じ、受益者の利益を第一に考えて行うことが肝要であると考えます。 一般勘定においては、パッシブ運用も含め運用を委託するマニュライフ・アセット・マネジメント社を通じ、議決権行使を行っております。当社は本原則の実施方針を運用受託機関に確認し、必要に応じて各社と協議を行うことで本原則を履行します。

 

原則5 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

 

議決権の行使は、中長期的な視点から、当該企業の価値向上を通じ、受益者の利益を第一に考えて行使することが重要であると考えます。 当社は、運用受託機関に議決権行使を委ねますが、各社の議決権行使の方針を確認し、必要に応じて各社と協議を行うことで本原則を履行します。 また、一般勘定で保有する国内上場株式の議決権行使結果については、当社のホームページにて公表いたします。

 

原則6 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

 

当社は、「アセットオーナーとしての機関投資家」として、一般勘定で保有する国内上場株式の議決権行使結果および当社における本コードの実施状況をホームページに公表します。

 

原則7 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

 

当社は、各原則に対する方針または考え方について、必要に応じて運用受託機関と協議することで、スチュワードシップ活動の改善につなげるよう努めます。当社は、日本企業および日本経済への持続的な成長に寄与するスチュワードシップ活動が、お客様の利益の拡大にとって重要であると考えていることから、その実施状況は経営会議(エグゼクティブ・コミッティ・ガバナンス・ミーティング)に報告されます。

 

議決権行使結果

2016年7月~2017年6月株主総会 議決権行使結果

2015年7月~2016年6月株主総会 議決権行使結果(一般勘定)

2015年5・6月株主総会 議決権行使結果(一般勘定)

2014年5・6月株主総会 議決権行使結果(一般勘定)

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