リスクマネジメント
私たちは、ビジョンを達成する上でリスクマネジメント、コンプライアンスを重要課題の一つとして捉え、お客様から高い信頼を得られるよう努力を続けます。
リスク管理の体制
- （1） 基本的な考え方
- 規制緩和、情報システムや資産運用の高度化、複雑化に伴い、生命保険経営におけるリスク管理の重要性が益々高まっています。リスク管理は、当社の経営戦略における重要事項であり、当社のマネジメントが経営活動から生じるリスクを認識し適切に対処することを目的としています。
- （2） リスク管理体制
- 当社は、リスク管理指針において、リスク管理のガバナンス態勢、リスク管理のための共通の指針及び手順、リスクの測定及び限度管理及びリスク分類フレームワークを定めています。代表執行役社長兼CEOが当社のリスク管理を統括し、取締役会への責任を負っています。代表執行役社長兼CEOの責務の遂行に際しチーフ・ファイナンシャル・オフィサー兼チーフ・リスク・オフィサー及びリスク管理委員会がサポートしています。リスク分類フレームワークに基づき、それぞれのリスクは、各リスクマネジャー・各委員会又は直接代表執行役社長兼CEOにより管理され、更にリスク管理委員会が会社全体の全てのリスクを監視・評価しております。リスク管理委員会は、定期的にリスクレポートを作成し、取締役会、監査委員会に報告しています。
- （3） 各リスクへの取り組み
-
（リスク分類フレームワーク）
把握･管理すべきリスク体系を以下のように分類しています。
- （戦略的リスク）
- 年次計画に基づき戦略的リスクを管理し、代表執行役社長兼CEOが四半期毎にオペレーショナル･レポートを取締役会へ報告しています。
適切な資本水準の維持に向け、ストレステストを活用しています。事業費支出は、予想収益・予想利益を前提に適切な水準になるよう、単年及び複数年プランに基づいて管理されています。
事業環境に影響を与える社会経済環境の変化や法制度の改正等の動向を把握し、健全な事業運営の確保に努めています。 - （商品リスク）
- 商品設計及び価格設定に関するリスクは、マニュライフ・ファイナンシャルのプライシングスタンダード・ガイドライン及び監督当局の要件等を踏まえて管理しております。プライシングスタンダード・ガイドラインに基づき当社が引き受けるリスクが許容範囲内であること、および目標とするリスク特性に合致するように管理を行なっています。
引受支払リスク管理プログラムには、引受基準を含む引受及び支払の指針・手順が盛り込まれています。引受･支払リスク管理委員会が、引受手順が適切であることを確認しています。
再保険の出再に際しては、i)毎年更新されるビジネスプランおよびニュービジネスプランを通じ、当社の保有契約状況及び今後当社が引き受ける新契約及び資産運用環境等を勘案し、予想される契約保有状況下において当社が競争力、健全な財務内容を維持できるかを検証します。 ii) 新商品の開発/改定時において、当該商品の有する引受リスクに対応する能力及び財務面への影響を勘案し必要に応じ再保険の利用を検討します。
上記の手続きを通じ、当社の財務の健全性の維持または管理できない保険引受けリスクを排除するため再保険を出再します。
マニュライフ･ファイナンシャル･グループ外の再保険会社等については、グループ内の信用格付けに基づき再保険先の信用リスクの評価及び与信額の管理を行っております。 - （資産負債及びマーケットリスク）
- 負債(保険商品)に最適な資産構成を確保するため、原則として負債の特性に合致した資産が選別されています。「資産負債管理委員会」は、資産・負債の不整合から生じるリスクを把握し、定期的に取締
役会等へ報告しています。
責任準備金対応債券については、負債のキャッシュフローの特性に応じて小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅に対応させることにより、金利変動リスクを管理しております。当該区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、資産負債管理委員会にて定期的に
確認しております。
資産別の運用限度枠やバリューアットリスクに基づくリスク量の限度枠を設定するとともに、保有資産の損益状況のモニタリングを行うことにより、価格変動リスクの適正管理をしています。
当社では、日常業務上の流動性および戦略的流動性両方について最低水準を設定しております。日常業務上の流動性は、1ヶ月分の通常業務のキャッシュ・アウトフローの水準以上を維持することが義務づけられています。戦略的流動性は、S&P（スタンダード&プアーズ社）の流動性モデルを利用して、短期（1ヶ月以内）および継続的（1年以内）ストレス・シナリオのもとで管理しております。 - （信用リスク）
- 各投融資先の信用リスクの状況を内部格付制度により評価し、また、投融資限度枠を設定して特定企業・業種への与信集中を防いでいます。一方、与信全体の予想損失額の把握により資産全体における信用リスク管理も行っています。
- （オペレーショナル 人に関するリスク）
- 常に優秀な人材を採用し、育成し、優秀な人材の流失を防止することにより、人材リスクを可能な限り軽減することに努めています。その具体策として、各人の成果責任に応じた目標の設定、各種教育プログラムの提供、達成度合いの正確な測定による公平な業績評価の実施、および、労働市場との定期的な報酬水準比較を行うことによる、成果に報いる、競争力のある報酬制度の維持を行います。
経営方針等の組織内への徹底及び健全な組織体制、相互牽制体制の構築のため、取締役会、監査委員会の他に、エグゼクティブ・コミッティ・ミーテイング、マネジメント・コミッティ・ミーティングほか各種委員会を設置しています。 - （オペレーショナル プロセスに関するリスク）
- 適正な事務処理、および事故・不正防止のために「事務取扱要領」「本社事務マニュアル」の整備を行なっています。営業拠点においては「事務点検」と「リージョン検査」を実施し、適切な相互牽制体制を構築しています。また、事務担当者の事務処理能力の確保のために、適宜トレーニングを実施しています。
全社的な事務リスクを総合的に管理するためオペレーションズ委員会が、事務ミス･システムエラーの発生状況、事務の品質･効率に関わるモニタリング等を通じリスク評価及び課題等への対応状況を確認しております。
保険募集等の営業に関し対応不備が発生しないよう、保険募集体制・保険募集活動・保険募集資料等の適正化を行なっています。
また、保険契約締結前後の契約確認業務により保険募集が適正であるかの確認を行なっています。
コンピュータによるデータ処理に付随する障害、データの毀損及びコンピュータ・システム、データに対する犯罪を防止すべく「情報セキュリティ指針」や各種システム管理マニュアルにより適切な管理体制を構築しています。また、米国のサーベンスオクスレー法に準拠して、内部統制に対するリスクの洗い出しを行い、課題に随時対応する体
制になっております。
また、「マニュライフ生命保険事業継続計画概要」に基づき、災害等非常事態の発生時における事業継続の確保に取組んでおります。
- (4) ストレステストについて
- 保険金等の支払いが想定を超えて発生した場合や資産運用環境が悪化した場合に、会社財務の健全性へどのように影響するかを検証するストレステストを実施しています。
ストレステストでは、死亡率・入院発生率等、解約率、新契約高、株価、金利が変動した場合の影響度合（センシティビティ分析）及び合理的に想定される最悪シナリオの下で当社の自己資本及び収益等今後の財務に与える影響を検証しています。これらの結果を、過度なリスクエクスポージャーを軽減するなどリスク管理に利用しています。
コンプライアンス体制 コンプライアンス（法令遵守）について
- 基本方針
- マニュライフ生命は2001年9月「日本で最もプロフェッショナルな生命保険会社を目指す」というビジョンを掲げました。
また、私たちはお客様を第一と考え、お客様が語る言葉に耳を傾け、お客様の変わりゆくニーズに鋭敏に感応する組織作りを目指しています。
ビジョンを達成するうえで私たちは、コンプライアンスを最重要課題の一つとして捉え、高い倫理基準に基づいて業務を遂行し、お客様に対して最高の価値を提供できるよう、プロとしての自覚を持った行動を常に心がけ、お客様から高い信頼が得られるよう努力を続けます。 - コンプライアンス体制
-
当社はコンプライアンスを一元的に管理する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項について審議・検討を行うとともに、その取組み状況は取締役会・執行役員会に報告され、経営トップによる問題・課題の共有化が図られる体制となっています。
「コンプライアンス委員会」では、毎年「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンスに関する具体的な取組み事項を明確にするとともに、全職員へのコンプライアンスの周知・徹底、継続的な教育・研修等を実施し、実効性のあるコンプライアンスの推進に取り組んでいます。
また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者として、本社部門と支社部門にコンプライアンス・コーディネーターを配置し、「コンプライアンス・プログラム」全体の取組み状況を監視するとともに、本社各部門並びに全支社に配置しているコンプライアンス担当者は法令に立脚した業務運営に努め、法令遵守体制の一層の強化を図っています。
全職員はコンプライアンスを遵守した日常業務の遂行を心がけています。
- 営業活動の基本方針
-
当社は勧誘方針を定めるとともに営業活動におけるコンプライアンスの基本方針を明確に定めました。
営業活動の理念
私たちはお客様がお申込書をご記入される前に、重要事項をご説明させていただくための時間として「10分間」をお客様からいただくようにしております。
このことはお客様に重要事項について充分ご理解いただき、なによりもお客様がご納得されたうえでご契約をしていただくことが重要だと認識しているからです。
このことを基本スタンスとして表明し、お客様へ安心と信頼をお届けするようにしております。
私たちは営業活動をする前にお客様に対して、次の3つの事項を記載した「PAパスポート」を提示し、営業活動に関する約束事をお伝えいたします。お客様のご意向や状況を配慮し、適切な情報提供を行います。
お客様ご自身の判断において自由に選択いただけるよう努めます。
お客様の個人情報については、厳重かつ適切な取扱を行い、プライバシーを守ります。 - 保険会社の運営に関する内部監査体制
- 内部管理体制の適切性・有効性を担保し、会社の経営目標の達成を支援するために、各組織から独立した監査部による内部監査を実施しています。