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商品の特長としくみ 特別勘定について ご契約にあたって
運用レポート 用語のご説明
本商品の「運用リスク」および「費用について」はこちらをご覧ください。
特別勘定について プリントする
国内外の株式や債券の資産に国際分散投資された特別勘定で運用します
 
特別勘定について
ご契約日よりご契約日を含めて8日目末に、一時払保険料の5%を契約初期費用として一時払保険料から控除し、控除後の金額を特別勘定に繰り入れます。
特別勘定名 特別勘定の運用方針 運用関係費
国際分散型50 主として日本株式、日本債券、外国株式および外国債券に分散投資します。各資産への投資は、それらの資産に投資を行う投資信託を通じて行います。高い長期資産価値の増加を見込み、資産価値増加の可能性の大きい資産に効率的に国際分散投資します。 特別勘定の投資対象となる投資信託の信託財産に対し(信託報酬*1
年率0.294%(税抜:年率0.28%)程度*2
*1 運用関係費のうち、信託報酬以外にかかる費用(信託事務の処理に要する諸経費および受託者の立替えた立替金の利息ならびに信託財産の財務諸表の監査に要する費用等)は、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため、これらの金額および費用の合計額を表示することができません。また、これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。
*2 特別勘定は、5つの投資信託に分散投資されています。上記の運用関係費は、その5つの投資信託の各信託報酬を資産配分の比率に応じて算出しています。そのため、時価変動等により資産配分の比率が変動した場合、上記の運用関係費は変動いたします。
特別勘定の運用方針および運用関係費は、将来変更する可能性があります。また、ご契約者は、特別勘定資産の運用方法について、一切の指図はできません。
特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。
特別勘定および注意事項の詳細については、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり/約款」「特別勘定のしおり」を必ずご一読ください。

主な投資対象となる投資信託の基本資産配分と運用方針
主な投資対象となる投資信託 運用会社 主な投資対象となる投資信託の運用方針 基本資産
配分比率
日本株式 SG 日本株式インデックスVAD(適格機関投資家専用) アムンディ・ジャパン
株式会社
●日本株式の価格変動リスク、信用リスクなどがあります。
「りそな・日本株式インデックス・マザーファンド」受益証券に投資し、東証株価指数(TOPIX)と連動する投資成果を目標として運用を行います。なお、わが国の株式などに直接投資することがあります。
10%
外国株式
(ヘッジあり)
CA外国株式ファンドVAA(為替ヘッジ付き、適格機関投資家専用) アムンディ・ジャパン
株式会社
●外国株式の価格変動リスク、信用リスクなどがあります。
日本を除く世界の主要国の株式を主要投資対象としたマザーファンド受益証券に主として投資することにより、MSCI コクサイ インデックス(円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、株式などに直接投資することがあります。外貨建資産については原則として為替ヘッジを行います。
40%
日本債券 CA日本債券ファンドVAD(適格機関投資家専用) アムンディ・ジャパン
株式会社
●金利変動リスク、信用リスクなどがあります。
わが国の公社債を主要投資対象としたマザーファンド受益証券に主として投資することにより、NOMURA-BPI(総合)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、公社債などに直接投資することがあります。
10%
外国債券
(ヘッジあり)
CA外国債券ファンドVA(為替ヘッジ付き、適格機関投資家専用) アムンディ・ジャパン
株式会社
●金利変動リスク、信用リスクなどがあります。
日本を除く世界の主要国の公社債(国債など)を主要投資対象としたマザーファンド受益証券に主として投資することにより、シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、公社債などに直接投資することがあります。外貨建資産については原則として為替ヘッジを行います。
20%
外国債券
(ヘッジなし)
CA外国債券ファンドVA(為替ヘッジなし、適格機関投資家専用) アムンディ・ジャパン
株式会社
●金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクなどがあります。
日本を除く世界の主要国の公社債(国債など)を主要投資対象としたマザーファンド受益証券に主として投資することにより、シティグループ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。なお、公社債などに直接投資することがあります。外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
20%
主な投資対象となる投資信託は、今後変更することがあります。
価格変動リスク 主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、有価証券の市場価格の変動により、資産価値が減少することがあります。
金利変動リスク 主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。
為替変動リスク 外貨建資産に対して投資を行う特別勘定では、外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。
信用リスク 主に有価証券に対して投資を行う特別勘定では、発行体の経営・財務状況の悪化により、資産価値が減少することがあります。

投資信託の運用会社のご紹介
アムンディ・ジャパン
株式会社
クレディ・アグリコル グループとソシエテ ジェネラル グループの資産運用会社を統合し、パリにて設立されたアムンディの日本法人です。両グループのノウハウを結集し、多彩かつ洗練された運用プロダクトの提供、機動的な運用、顧客との信頼関係の構築をコンセプトとして投資家ニーズに応じた商品提供を行っています。

 
このページは商品の概要を説明するWeb閲覧用の資料です。ご契約の検討・申し込みに際しての重要な事項は、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」に記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識、商品内容の詳細等については、「商品パンフレット」「ご契約のしおり/約款」「特別勘定のしおり」にてご確認ください。

(登)マニュライフ(投商)10-50050(22.2.5)

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