Manulife 介護応援団

本商品の「運用リスク」および「費用について」はこちらをご覧ください。

このサイトでは、公的介護保険制度^＊1における要介護1以上の認定を受け、その効力^＊2が生じた日を「要介護認定日」と表記しています。

＊1	介護保険法（平成9年12月17日法律　第123号）に基づく介護保険制度のことをいいます。なお、公的介護保険制度の改正が行われ、その改正が本商品の内容に影響をおよぼす場合、支払事由を変更することがあります。
＊2	介護保険法（平成9年12月17日法律　第123号）第27 条第8 項における効力のことをいい、要介護認定の申請があった日にさかのぼって効力を生じます。

※	上図は、介護保障・死亡保障が継続した場合および要介護認定日または死亡日の積立金額が基本保険金額を上回った場合と下回った場合の例です。将来の積立金額、介護給付金額・死亡給付金額等を保証するものではありません。また、一部解約がなかった場合のものです。

●	簡易な告知（職業のみ）でご契約のお申し込みができます。
●	介護保障・死亡保障が一生涯続きます。
●	被保険者が初めて公的介護保険制度における要介護1以上の認定を受けた場合、介護給付金をお支払いします。詳細はこちらその際、被保険者の年齢が90歳になるまでは、介護年金でのお支払いもご選択できます。詳細はこちら
●	被保険者がお亡くなりになった場合、死亡給付金をお支払いします。詳細はこちら

●	介護給付金（介護年金）と死亡給付金は、いずれかのお支払いになります。
●	公的介護保険制度における要介護1以上の認定の効力が生じていた場合、お申し込みいただけません。
●	ご契約日前に公的介護保険制度における要介護1以上の認定の効力が生じていたことがご契約後に判明した場合、介護給付金はお支払いできません。

※	この場合、介護時保証特約を無効とし、ご契約は消滅します。ご契約の消滅にともない、一時払保険料をご契約者にお返しします。

●

国内外の株式や債券等の資産に国際分散投資された特別勘定（株式の基本資産配分50%）で運用します。
詳細はこちら

●

運用実績により、介護給付金額・死亡給付金額の増加が期待できます。

●

ご契約者からのお申し出により、ご契約日の1年経過後から年間^*1回、積立金額が基本保険金額を上回っている場合にその上回っている部分を限度として、基本保険金額を減額することなく一部解約（一部解約の特別取扱）することができます。詳細はこちら
本お取り扱いは、被保険者年齢が80歳に到達する契約応当日を含む保険年度までできます。

＊	年間とは、ご契約日または契約応当日から起算して1年間（1保険年度）のことです。
※	被保険者年齢が80歳に到達する契約応当日を含む保険年度までお取り扱いできます。

契約初期費用を一時払保険料から控除し、控除後の金額を特別勘定に繰り入れます。特別勘定での運用期間中は、保険関係費と運用関係費を控除します｡詳細はこちら

●

運用成果にかかわらず、介護給付金・死亡給付金として基本保険金額の100％を最低保証します。
詳細はこちら

※解約・一部解約がない場合、基本保険金額は一時払保険料と同額になります。
　一部解約した場合、基本保険金額は減額されます（一部解約の特別取扱を除く）。

ご契約を解約した場合、解約返戻金には最低保証がありませんので、一時払保険料を下回ることがあります。
詳細はこちら

このページは商品の概要を説明するWeb閲覧用の資料です。ご契約の検討・申し込みに際しての重要な事項は、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」に記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識、商品内容の詳細等については、「商品パンフレット」「ご契約のしおり/約款」「特別勘定のしおり」にてご確認ください。

(登)マニュライフ(投商)10-50050（22.2.5）

保険商品