コーポレートガバナンス

リスクマネジメント / コンプライアンス

私たちは、ビジョンを達成する上でリスクマネジメント、コンプライアンスを重要課題の一つとして捉え、お客様から高い信頼を得られるよう努力を続けます。

 

リスク管理の体制

リスク管理の重要性

 

生命保険会社は日々さまざまなリスクにさらされる中で業務を行っています。こうした状況を踏まえ、当社はリスク管理を経営戦略上欠くことのできない重要な事項ととらえています。日々直面するリスクに最善の対応をとりつつ、長期にわたって堅実な経営を心掛け、お客さまのご期待にこたえていくことを目標としています。

 

リスク・カルチャー

 

当社は、長期にわたって会社に利益をもたらす、リスクとリターンのバランスのとれた判断を、会社のみならず個々の従業員が自信を持って行えるリスク・カルチャーの定着を目指しています。
こうした判断能力を会社の普遍的な価値基準(カルチャー)として根付かせるために、次のような施策に取り組んでいます。

 

  • 会社の目標と役職員の目標を一致させる。
  • 会社にとって重要なリスクとなり得る事象を早期に特定して、経営陣に伝達する。
  • 適切なリスク判断を協調して行う。
  • リスクの特定、伝達、モニタリングは誰にでもわかるように行う。
  • 特に重要なリスクは定期的に把握され、経営陣に即時に伝わる仕組みを構築する。

 

リスク・ガバナンス

 

当社は、「統合的リスク管理基本方針」を策定し、その中で会社全体のリスク管理のガバナンス体制、フレームワーク等を規定しています。

取締役会は当社のリスク管理体制の状況を直接監視する責任を負っています。具体的には、その実務権限は、「3本の防衛線」モデルを通して、リスク管理委員会や経営陣に委嘱されるとともに、その詳細は各リスク管理の方針に整備されています。

 

当社の第1の防衛線を構成するのは、代表執行役社長兼CEOと経営陣です。経営陣が各々統括する各部門は、日常業務を遂行していく中でそれぞれが直面するリスクに対処し、適切にコントロールすることが求められています。

 

第2の防衛線は、当社のチーフ・リスク・オフィサー(CRO)およびリスクマネジメント担当部門により構成されますが、アジア地域本部およびグループ本部のリスクマネジメント担当部門の支援を受けます。第1の防衛線とは独立した立場で、当社全体のリスク・テイキングおよびリスク削減活動を監視しています。

 

第3の防衛線を構成するのは内部監査担当部門です。同部門は、当社業務に内在するリスクに対応するコントロールが適切で効果的なものであるかの検証を行なっています。また、リスク削減策やリスク・モニタリング機能が、リスク管理上効果的であるかの検証も行っています。

 

リスク関係委員会の責任・役割

 

統合的リスク管理委員会

 

統合的リスク管理委員会は、当社の統合的リスク管理上の諸施策の実行を確認します。また、リスク関係諸方針の承認機関でもあります。当社のリスク・プロファイルを設定し、主要なリスク事象や今後主要リスクとなり得る事象(エマージング・リスク)を明確に規定することにより、当社のリスク・テイキング活動のガイダンス的役割を果たしています。この役割の一環として、主要リスクのリスク量やリスク削減計画をモニタリングしています。

 

資産負債管理委員会

 

資産負債管理委員会は、市場リスク、流動性リスクに係る方針を定めるとともに、当該リスクに加え、信用リスクおよび資産負債管理業務全般を監視する機関です。また同委員会は、市場リスクのプロファイルを定めるとともに、主要リスクのリスク量、市場リスク管理活動全般のモニタリングを実施しています。制定済みの各方針の遵守状況もこの委員会でモニタリングを行っています。

 

資本/ファイナンス委員会

 

資本/ファイナンス委員会は、当社の資本管理方針を管轄する機関です。資本およびソルベンシー管理に影響を及ぼす戦略的問題について、必要な指示を行います。また、当社のソルベンシー・マージン比率の目標レンジの検討、設定もこの委員会で原案を作成しています。

 

商品リスク委員会

 

商品リスク委員会は、保険商品に関わるリスクを管轄する機関です。具体的には、保険商品開発に起因するリスク、保険契約の引受け、保険金・給付金の支払い等に関係するリスク全般を管轄しています。

 

オペレーショナル・リスク管理委員会

 

オペレーショナル・リスク管理委員会は、当社が抱えるオペレーション上のリスク保有高およびその管理プロセス等を監視する機関です。また、オペレーショナル・リスク管理プログラムの導入を含め、オペレーショナル・リスク管理体制全般の維持・強化を監視する役割を担っています。オペレーショナル・リスク管理方針を策定・承認し、常時見直しを行うとともに、その遵守状況をモニタリングするのも同委員会の役割です。

 

 

 

コンプライアンス態勢 コンプライアンス(法令遵守)について

 

基本方針

マニュライフ生命は、高い水準での誠実さとプロとしての自覚をもって業務を行うことを通じて積極的に最高の価値を創造し、お客さまに提供することを目指しています。

そのためには、業務に関連する法令等を明らかにし、その内容だけでなく、どのようにしてコンプライアンス態勢を構築し確立するかの枠組みを含めて、全役職員等へ浸透・定着するよう継続した取組みを行なっていく必要があります。

当社はコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、組織体制を整備し、必要な知識と経験を有する人員を配置し、役割と責任を明確にすることを通じてコンプライアンス態勢の確立と強化を図っています。

 

コンプライアンス態勢

当社は、コンプライアンスを一元的に管理する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項について審議・検討を行なっています。また、その取組状況は取締役会およびエグゼクティブ・コミッティ・ガバナンス・ミーティングに報告し、経営陣による問題・課題の共有化が図られる態勢を構築しています。

「コンプライアンス委員会」では、毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンスに関する具体的な取組事項を明確にするとともに、全役職員へのコンプライアンスの周知徹底を促すため、継続的な教育・研修などを実施し、実効性のあるコンプライアンスの推進に取り組んでいます。

また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とし、その下にコンプライアンス・コーディネーターを配置して、「コンプライアンス・プログラム」全体の取組状況を監視するとともに、本社各部門ならびに各地域の営業拠点に配置しているコンプライアンス担当者に対し、コンプライアンスに関する指導および支援を行うことで当社のコンプライアンス態勢の強化を図っています。

コンプライアンス担当者は本社各部門ならびに各地域の営業拠点において、コンプライアンスの推進に努めています。そして、全役職員はコンプライアンスを遵守した日常業務の遂行を心がけています。

 

営業活動の基本方針
当社は勧誘方針を定めるとともに営業活動におけるコンプライアンスの基本方針を明確に定めました。

 

営業活動の理念

 

私たちはお客様がお申込書をご記入される前に、重要事項をご説明させていただくための時間として「10分間」をお客様からいただくようにしております。

 

このことはお客様に重要事項について充分ご理解いただき、なによりもお客様がご納得されたうえでご契約をしていただくことが重要だと認識しているからです。

このことを基本スタンスとして表明し、お客様へ安心と信頼をお届けするようにしております。

 

私たちは営業活動をする前にお客様に対して、次の3つの事項を記載した「PAパスポート」を提示し、営業活動に関する約束事をお伝えいたします。

 

お客様のご意向や状況を配慮し、適切な情報提供を行います。
お客様ご自身の判断において自由に選択いただけるよう努めます。
お客様の個人情報については、厳重かつ適切な取扱を行い、プライバシーを守ります。

保険会社の運営に関する内部監査体制
内部管理体制の適切性・有効性を担保し、会社の経営目標の達成を支援するために、各組織から独立した監査部による内部監査を実施しています。

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