個人年金保険で活用できる手続きについて

一般社団法人生命保険協会の発表によれば、平成28年度の個人年金保険新契約の年代別構成比では20代が20.6％で、前年度最多だった40代の20.4％を抜いてトップに立ちました。

このように、契約期間が長くなる傾向が見られる個人年金保険では、保険料の払込中に、就職や結婚、出産などといったさまざまなライフイベントが発生する可能性があります。そうなった場合、多くの資金が必要になったり、保険における必要保障額が変化することが考えられます。

個人年金保険の契約には、このようなライフスタイルの変化によって払い込みが困難になった場合に解約しないで契約を続けられるよう、さまざまな手続きや制度が用意されています。

• 年金の減額
• 払済年金保険への変更
• 自動振替貸付制度　　　　　　　　　　など

また、一時的にまとまったお金が必要になり、年金開始までまだ期間がある場合、「契約者貸付制度」を利用できる場合があります。

なお、上記の手続きや制度を利用した場合、生命保険の契約を有効に継続できますが、将来受け取れる年金額が減ってしまうなどのデメリットもあります（各手続・制度の取り扱いついては生命保険会社や商品によって異なります）。

このコラムは情報提供を目的としたものであり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。コラム内でご紹介した方法や制度については、各保険会社によって取り扱いが異なります。

※記事内容は2018年12月現在のものであり、将来変更されることがあります。