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個人年金保険を見直す際の方法と注意点とは?

 

 

ゆとりある老後を送ることを目的とした個人年金保険ですが、その世帯加入率は平成27年度の調査で全生保(※1)が21.4%、民間生保(※2)(かんぽ生命を含む)が18.7%という結果が出ています(※3)。

しかし、老後資金の準備として、個人年金保険に加入された方でも保険料の支払いが困難になったり現在より運用利率の高い保険を見つけたなど、さまざまな理由から見直しが必要になるケースがあります。

では、個人年金保険の見直しはどの点に着目すればよいのでしょうか? ここでは注意点と見直し方法についてご紹介します。

 

老後の生活環境に応じて個人年金保険の見直しを

老後の環境に変化がみられるとすれば、その一つとして挙げられるのは公的年金や社会保険など、社会保障制度の変化でしょう。

20歳を迎えると国民年金の加入義務があり(第2号被保険者は20歳未満でも強制加入)、60歳までの40年間支払い続けていれば約77万円の年金(平成29年度)が受給されます(受給開始年齢は原則65歳)。しかし、支払いが40年に達していない場合は受給額も減額されます。

厚生年金保険の適用を受ける会社に勤めれば、厚生年金保険に加入することになります。自営業の方は加入できませんが、厚生年金保険には加入年数と加入している間の平均年収によって金額が大きく異なるという特徴があります。

厚生労働省が発表した「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」には、厚生年金受給者の平均月額は14万7,513円という結果があります。その一方、国民年金の平均受給額は5万4,497円なので、厚生年金保険の受給額の方が多いことが分かります。

年金の支給開始年齢が引き上げられても生活ができるよう、もしくは少ない額でも個人年金保険と合わせてゆとりある生活を送るためには、現在加入している個人年金保険の見直しも欠かせない要素となります。
また、現在、無理して保険料を支払っている場合は、現在の生活に負担とならない範囲で支払い続けられるような保険料に見直すことも大切です。

 

個人年金保険の途中解約で発生するリスク

現在加入中の保険を見直した結果、個人年金保険を解約することもあるでしょう。

個人年金保険を途中解約しても解約返戻金を受け取ることができる場合がありますが、支払い済みの保険料よりも少なくなってしまう場合があります。また、加入期間が短いと、解約返戻金はより少なくなります。

 

個人年金保険の見直しポイント

・安定性を求めるなら円建て定額個人年金保険

円建ての定額個人年金保険では、払い込んだ保険料が保険会社の一般勘定で運用され、契約時に将来の年金受取額が確定します。(外貨建ての場合は円建てに比べて利率が高い場合があるが、為替リスクが生じます)
一般的に定額個人年金保険の積立利率は、保険料払込期間を通じて固定されるので、積立利率が高い時に加入した方が有利といわれています。

 

・運用成果を求めるなら変動タイプ

変動タイプの個人年金保険は、契約者が決める運用方法によって将来の年金額が変わってきます。運用方法によっては高い運用利率を期待できるでしょう。
ただし、運用実績が必ず良好という確証はありません。高い運用利率が期待できる分、大きな損失を招くリスクも持ち合わせています。
メリットとしては高い運用利率を期待できること以外に、お金の価値が下がるインフレに強いところでしょう。運用利率を重視したい場合におすすめです。

老後の生活状況を踏まえ、自分がどの個人年金保険のタイプに適しているかをきちんと分析して、個人年金保険の見直しを行いましょう。

 

  • ※1民間生保(かんぽ生命を含む)、簡保、JA、県民共済・生協を含む
  • ※2民間の生命保険会社の略称
  • ※3生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査(速報版)」より
  • 記載内容は2017年9月現在のものであり、将来的には変更されることがあります。
  • このコラムの内容は情報提供を目的としたものです。また、一般的な個人年金保険の説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。

 

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