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老後の生活費をシミュレーションする

 

老後の生活費をシミュレーションする

 

老後に必要な生活費を考える

金融広報中央委員会が発表した平成29年実施の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」では、老後1ヶ月あたりの最低限の生活費の平均が27万円*1とされています。

定年退職後、一般的な収入のベースは公的年金となります。公的年金だけでは老後の生活資金が不足する場合、不足分に対する準備に、個人年金保険を活用することも考えられます。

長生きすればその分の生活費が必要です。上乗せ資金として、個人年金保険の年金額はどの程度を想定しておくといいのでしょう。老後に必要な生活費をベースに、公的年金の受取額と平均寿命を考慮して決めることが重要です。

 

*1
家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成29年調査結果
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2017/
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2017/pdf/shukeif17.pdf

 

老後生活の期間を知る

老後生活の期間は、厚生労働省が発表している「簡易生命表」を使って、予測することができます。

例えば夫婦そろって65歳の場合、厚生労働省が発表している「簡易生命表(平成28年)」*2によれば、65歳男性の平均余命は19.55年、女性は24.38年と老後の生活は長く続きます。また、この統計を基に考えると約5年は妻1人で生活する期間があります。夫婦で過ごす期間とともに、夫婦のうちどちらか1人で生活する期間があることも考慮しておきましょう。

自分、または夫婦の老後の期間と必要な生活費を算出したら、公的年金や退職金などの収入合計から差し引きます。どのくらいの上乗せ資金が必要か、目安が見えてくるでしょう。

個人年金保険で上乗せ分を確保するには、払い込む保険料の額や、支払期間、受取期間などを算出する必要があります。各生命保険会社ではシミュレーションが用意されていることもあるので活用してみてください。

このコラムは情報提供を目的としたものであり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。コラム内でご紹介した方法や制度については、各保険会社によって取り扱いが異なります。

 

*1
平成28年簡易生命表の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life16/dl/life16-02.pdf

 

 

  • 記事内容は2018年10月現在のものであり、将来は変更されることがあります。

 

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