収入保障保険にかかる税金とは？

収入保障保険で受け取る給付金にかかる税金は、給付金の受取方法と、契約者・被保険者・受取人の関係などによって課税の種類が変わります。それぞれ対象となるケースを確認します。

収入保障保険の給付金を分割して受け取る場合には、被保険者の死亡時と給付金を受け取る時に分けて考えます。

＜被保険者の死亡時＞

収入保障保険の給付金を受け取る権利（定期金に関する権利）の評価額が、相続税（契約者＝被保険者で受取人が他の親族の場合）または贈与税（契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる場合）の課税対象となります。なお、相続税の課税対象となる場合には、給付金の評価額に対して「500万円×法定相続人の人数」が非課税となります。

※契約者＝受取人の場合には、死亡時に課税はありません。

＜給付金受取時＞

分割で受け取る給付金は、所得税（雑所得）・住民税の課税対象となります。

ただし、死亡時に給付金の評価額に対し相続税・贈与税が課税された場合には、その課税対象となった部分は、所得税（雑所得）・住民税の対象とならず、相続税・贈与税の課税対象とならなかった部分について、2 年目以降、所得税（雑所得）・住民税の課税対象となります。

＜ケース1：相続税の対象＞

契約者＝被保険者で受取人が他の親族（例：契約者＝夫、被保険者＝夫、受取人＝妻）の場合、相続税の対象となります。受取人が相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません）である場合、「500 万円×法定相続人の人数」は非課税となります。

＜ケース2：所得税・住民税の対象＞

契約者＝受取人（例：契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝夫）の場合、夫の一時所得となり、所得税および住民税の課税対象となります。

＜ケース3：贈与税の対象＞

契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる（例：契約者＝夫、被保険者＝妻、受取人＝子）場合、贈与税の課税対象となります。暦年課税の場合、110 万円の基礎控除があります。

なお、給付金を一括で受け取る場合は、給付金支払期間の運用益が差し引かれ、分割して受け取る形式よりも受取総額が少なくなります。

※記載内容および税務上のお取り扱いについては、2022年8月現在の内容であり、今後、税制の変更などによりお取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、個別の税務などの詳細については税務署や税理士など、専門家にご確認ください。

※このコラムの内容は各商品・制度の情報提供を目的としたものです。一般的な説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。取扱会社などによって、お取り扱いが異なる場合がありますので、各資料などをご確認いただき、ご意向に沿ったものをご検討ください。