生命保険料控除申告上の留意点について

１新制度・旧制度の適用判定について

適用される生命保険料控除制度
控除証明書の上部に「適用制度」を表示しておりますのでご確認ください。

※ 複数の契約があり、新制度と旧制度の双方について生命保険料控除の適用を受ける場合、新制度と旧制度の合計額（所得税12万円まで・個人住民税7万円まで）が申告額となります。そのうち各保険料控除の上限は、所得税4万円、住民税2.8万円となります。

各制度における所得控除限度額

※令和８（2026）年分の生命保険料控除について
23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般生命保険料控除についてのみ所得税における控除限度額が、6万円に拡充されました。
下記３「生命保険料控除制度の税制改正に関する内容について」の≪令和8（2026）年分の生命保険料控除について≫をご確認ください。

２新制度に関する留意事項

新制度が適用されるご契約に配当金等がある場合、ご契約に割り当てられる配当金等の金額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」「保険料控除の対象外となる保険料」の各保険料によって按分を行い算出しております。
「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」は、法令等に基づき分類し、各生命保険料控除額を算出しております。

例）
「一般生命保険料」・・・生存または死亡に起因して一定額の保険、その他給付金を支払うことを約する部分に係る保険料
「介護医療保険料」・・・介護医療保険契約等に係る保険料
「個人年金保険料」・・・個人年金保険料税制適格特約が付加された個人年金保険契約等に係る保険料

なお、上記３種類の区分に含まれない保険契約（例：身体の傷害のみに基因して保険金が支払われるもの）に係る保険料は、生命保険料控除の対象外になります。（傷害特約、災害割増特約、特定損傷特約など）
そのため、実際にお払込みの保険料と生命保険料控除証明書に記載されている金額が異なる場合があります。

３生命保険料控除制度の税制改正に関する内容について

≪平成２２（2010）年度税制改正≫

生命保険料控除制度が改正され、契約日が平成２４（2012）年１月１日以降に締結された保険契約は、改正後の新生命保険料控除制度が適用されます。

旧制度適用対象
２０１１年（平成２３年）１２月３１日以前に締結している保険契約等に係る保険料

新制度適用対象
２０１２年（平成２４年）１月１日以後に締結した保険契約等に係る保険料
ただし、２０１１年１２月３１日以前に締結された保険契約であっても、２０１２年１月１日以降に次のような「新契約とみなす契約変更」をされた場合は、変更日から【新制度】が適用されます。

①転換
②保障の一括または一部見直し
③更新・特約更新
④特約の中途付加（保障のない特約等は除く）

新制度が適用される「具体例」
（例）２０２２年中に特約更新をした場合

２０２２年は、旧制度・新制度のそれぞれの控除証明書が発行され、翌年以降は新制度のみが発行対象となります。

≪令和8（2026）年分の生命保険料控除について≫

令和7（2025）年度税制改正により、令和8（2026）年分の生命保険料控除について、23歳未満の扶養親族がいる場合は、一般生命保険料控除の所得税控除限度額が6万円に拡充されています。

対象となるのは、新制度の生命保険契約等となります。所得税における全体（一般・介護医療・年金）の所得税控除限度額は、従来どおり12万円となります。詳細は、生命保険協会のホームページ「生命保険料控除に関する税制改正について」等をあわせてご確認ください。

保険料控除額の計算方法

◆所得税の生命保険料控除額

〇旧制度（一般・年金それぞれに適用）

※一般・年金あわせて１００,０００円が限度

〇新制度（一般・介護医療・年金それぞれに適用）

※一般・介護医療・年金あわせて１２０,０００円が限度

※令和８年分の生命保険料控除（23歳未満の扶養親族がいる場合）

〇新制度（一般に適用）

※一般・介護医療・年金あわせて１２０,０００円が限度

◆個人住民税の生命保険料控除額

新制度では、「一般生命保険料」・「介護医療保険料」・「個人年金保険料」の所得控除限度額はそれぞれ２８,０００円ですが、合計した場合は７０,０００円が限度額となりますのでご注意ください。

〇旧制度（一般・年金それぞれに適用）

※一般・年金あわせて７０,０００円が限度

〇新制度（一般・介護医療・年金それぞれに適用）

※一般・介護医療・年金あわせて７０,０００円が限度（変更なし）

４生存給付保険（種類コード=５００）の控除証明書の表示額について

保険種類が「生存給付保険」（証券番号が５００-ＸＸＸＸＸＸＸのご契約）の場合

旧生命保険料控除制度

＜保険料の内訳等＞

(C)一般生命保険料
本年１月１日から証明日（下記（注１）参照）までに弊社へお払い込みいただいた保険料の合計額を表示しております。（「定期払込保険料」および「一時投入保険料」）

(D)配当金（相当額）
本年１月１日から証明日（下記（注１）参照）までにフレックスファンドに積み増しされたボーナスバリュー額を表示しております。

(C) － (D)一般証明額
証明日現在の証明額を表示しております。

（ウ）年間一般生命保険料
（Ｃ）一般生命保険料に、証明日以降本年１２月末までにお払い込みが予想される保険料の合計額（下記（注２）参照）を加算した金額を表示しております。

（エ）配当金（相当額）
（Ｄ）配当金（相当額）と証明日以降本年１２月末までにフレックスファンドに積み増しされる予定のボーナスバリュー額の合計額を表示しております。

新生命保険料控除制度

＜保険料の内訳等＞

(C)一般生命保険料
本年１月１日（下記（注３）参照）から証明日までに弊社へお払い込みいただいた保険料の合計額（「定期払込保険料」および「一時投入保険料」）から、介護医療保険契約等に係る特約保険料、および「一般生命保険料」「介護医療保険料」の区分に含まれない保険契約に係る特約保険料（以下、控除対象外保険料）を控除した金額を表示しております。

(D)配当金（相当額）
本年１月１日（下記（注３）参照）から証明日までにフレックスファンドに積み増しされた、一般生命保険料に関するボーナスバリュー額を表示しております。

(C) － (D)一般証明額
証明日現在の証明額を表示しております。

(E)介護医療保険料
本年１月１日（下記（注３）参照）から証明日までに弊社へお払い込みいただいた保険料の合計額のうち、介護医療保険契約等に係る特約保険料の合計額を表示しております。

(F)配当金（相当額）
本年１月１日（下記（注３）参照）から証明日までにフレックスファンドに積み増しされた、介護医療保険料に関するボーナスバリュー額を表示しております。

(E) － (F)介護医療証明額
証明日現在の証明額を表示しております。

（ウ）年間一般生命保険料
（Ｃ）一般生命保険料に、証明日以降本年１２月末までにお払い込みが予想される保険料の合計額（下記（注２）参照）を加算した金額から、証明日以降本年１２月末までにお払い込みが予想される介護医療保険料、および控除対象外保険料を控除した金額を表示しております。

（エ）配当金（相当額）
（Ｄ）配当金（相当額）と、証明日以降本年１２月末までにフレックスファンドに積み増しされる予定の一般生命保険料に関するボーナスバリュー額の合計額を表示しております。

（オ）年間介護医療保険料
（Ｅ）介護医療保険料に、証明日以降本年１２月末までにお払い込みが予想される保険料の合計額のうち、介護医療保険契約等に係る特約保険料の合計額を加算した金額を表示しております。

（力）配当金（相当額）
（Ｆ）配当金（相当額）と、証明日以降本年１２月末までにフレックスファンドに積み増しされる予定の介護医療保険料に関するボーナスバリュー額の合計額を表示しております。

※ 年払・半年払（*１）の証明額は、作成日以降本年１２月末までにご契約内容の変更がないことを前提に表示しております。
　同期間中に保険料の変更を伴う契約変更のお手続きをされた場合は、再発行のお申出をお願いいたします。
※（ウ）～（力）の参考額については、作成日時点の定期払込保険料および特約保険料にもとづいて計算しております。
　ただし、証明日以降、新契約とみなす契約変更をされた場合はこの限りではありません。
　（*１）既に本年中の定期払込保険料を全てお払い込みいただいている契約

（注１）本年中に新契約とみなす契約変更をされた場合については、「証明日」を「契約変更日の前日」に読み替えます。
（注２）証明日以降本年１２月末までの定期払込保険料のお払込見込額は、次のように計算しております。

保険料払込中の場合（口振については１０月作成の場合の例）【月払の場合】
◆保険料払込方法が「口座振替」の場合
①９月度口座振替があった場合 ⇒定期払込保険料Ｘ３
②９月度口座振替が振替不能であった場合 ⇒定期払込保険料Ｘ４

◆保険料払込方法が「給与引去」の場合
⇒定期払込保険料x証明日の属する月の翌月から１２月までの月数