外貨建保険の生命保険料控除について

近年、外貨建の生命保険や個人年金保険が多くの保険会社から販売されていますが、外貨建の生命保険も円建の生命保険のように生命保険料控除の対象になるのか疑問に思う方もいるでしょう。ここでは生命保険料控除（所得控除）とは何か、外貨建保険が控除の対象になるのかについて説明します。

生命保険料控除は、1月1日～12月31日の1年間に払い込んだ保険料を申告することにより、所得税や住民税の負担が軽減される税法上の特典です。生命保険を契約した保険会社などから、毎年10月頃に送付される生命保険料控除証明書を、年末調整や確定申告の際に添付します。

外貨建保険は、払い込んだ保険料をもとに外貨で運用される保険商品です。原則として、保険料の払い込みや、保険金、解約返戻金などの受け取りは、米ドル、豪ドル、ユーロなどで行われるのが特徴です。払い込んだ保険金は日本円より比較的高いといわれる海外の金利で運用されるので、外貨建資産として円資産より大きく成長することが期待できます。そのため、生命保険や個人年金保険の契約の選択肢の一つとして注目されています。

外貨建保険の場合も円建の保険と同じように生命保険料控除（所得控除）の対象となり、その対象となる条件は、円建の保険と変わりません。

※外貨での運用は、為替相場による影響を受けます。受取時点の為替相場によっては円換算した保険金や解約返戻金などが、円換算した払い込んだ保険料の総額を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあり、注意が必要です。

■一般生命保険料控除・介護医療保険料控除の対象となる保険の範囲

対象となるのは、保険金受取人が納税者である契約者（保険料負担者）か、配偶者、またはその他の親族（6親等以内の血族や3親等以内の姻族）である生命保険の保険料です。なお、保険期間が5年未満の貯蓄保険や貯蓄共済は控除の対象にはなりません。

■個人年金保険料控除の対象となる保険の範囲

「個人年金保険料税制適格特約」を付加した場合、個人年金保険料控除を受け取ることができます。ただし、個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、下の4つをすべて満たしていることが条件となります。（個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合や変額個人年金は、一般生命保険料控除の対象となります。また、介護年金保険などは、介護医療保険料控除の対象になるケースがあります）

• 年金受取人が契約者（保険料負担者）か、またはその配偶者であること
• 年金受取人が被保険者と同一人であること
• 保険料の払込期間が10年以上であること（一時払は不可）
• 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上であること、かつ受取期間が10年以上であること

年末調整や確定申告で、外貨建保険の保険料の生命保険料控除を受ける場合は、外貨を円に換算して申告しなければなりません。その場合、税法に定められた換算レートを用います（一般的には円換算した金額について生命保険会社から通知が届きます）。

※記載内容および税務上のお取り扱いについては、2022年9月現在の内容であり、今後、税制の変更などによりお取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、個別の税務などの詳細については税務署や税理士など、専門家にご確認ください。
※このコラムの内容は各商品・制度の情報提供を目的としたものです。一般的な説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。取扱会社などによって、お取り扱いが異なる場合がありますので、各資料などをご確認いただき、ご意向に沿ったものをご検討ください。