個人年金保険料税制適格特約とは？
個人年金保険の保険料は生命保険料控除の対象となり、払い込む保険料の一定金額が契約者の所得から差し引かれて所得税・住民税の負担が軽減されます。個人年金保険の契約に「個人年金保険料税制適格特約」を付加すると、「一般生命保険料控除」とは別枠の「個人年金保険料控除」を受けることができます。
個人年金保険を検討する際には、「個人年金保険料税制適格特約」を理解しておきましょう。ここでは、個人年金保険料税制適格特約とはどのような特約なのか、概要やポイントをお伝えします。
目次
個人年金保険料税制適格特約とは、一般生命保険料控除とは別に、個人年金保険料控除を受けるために付加する特約のことです。個人年金保険料税制適格特約を付加すると個人年金保険料控除を活用することができます。
控除を適用するためには、給与所得者であれば年末調整、自営業者やフリーランスの方は確定申告で申告することが必要です。
なお、個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合は、個人年金保険料控除ではなく、一般生命保険料控除の対象となります。
個人年金保険料税制適格特約は税金の負担を軽減できる特約ですが、個人年金保険であれば付加できるというわけではありません。個人年金保険であっても、次の4つの条件をすべて満たしている必要があります。
- 年金受取人が契約者か、またはその配偶者であること
- 年金受取人が被保険者と同一人であること
- 保険料の払込期間が10年以上であること
- 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ受取期間が10年以上であること
・変額個人年金保険は個人年金保険料控除の対象にならない
同じ個人年金保険でも、変額個人年金保険は個人年金保険料控除の対象とはならず、「一般生命保険料控除」の対象です。
・個人年金保険料税制適格特約は途中付加ができる場合もある
すでに契約済の個人年金保険についても、上記の4つの条件を満たしていれば個人年金保険料税制適格特約を途中で付加することが可能な場合もあります。また、個人年金保険料税制適格特約は保険料が発生しないため、付加した場合でも保険料は上がりません。
個人年金保険料税制適格特約を付加した場合、次のような点に気をつける必要があります。
- 個人年金保険料税制適格特約を付加した後に、前述の4つの条件を満たさない契約内容に変更はできない
- 個人年金保険料税制適格特約だけを途中解約することはできない
- 基本年金年額の減額などに伴う返戻金がある場合でも支払いはされず、所定の利息をつけて積み立てられ、年金開始日に増額年金の買い増しに充てられる
特約を付加する場合には、付加した場合に発生する制限事項についても注意しておきましょう。
新井 智美
ファイナンシャルプランナー（CFP®）、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー
トータルマネーコンサルタントとして、個人向け相談や、資産運用などにまつわるセミナー講師のほか、大手金融メディアへの執筆および監修に携わっている。現在年間300本以上の執筆・監修をこなしており、これまでの執筆・監修実績 は2,500本を超える。
※記載内容および税務上のお取り扱いについては、2024年1月現在の内容であり、今後、税制の変更などによりお取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、個別の税務などの詳細については税務署や税理士など、専門家にご確認ください。
※このコラムの内容は各商品の情報提供を目的としたものです。一般的な説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。取扱会社などによって、お取り扱いが異なる場合がありますので、各資料などをご確認いただき、ご意向に沿ったものをご検討ください。
MLJ(CMD)24010037
おすすめ商品はこちら
おすすめ記事一覧
©2021 Manulife Life Insurance Company.