収入保障保険の年末調整と確定申告について

収入保障保険は、保険期間内に被保険者が死亡した場合に、保険期間の満了まで残された家族が給付金や年金（名称は保険会社によって異なります）を受け取ることができる生命保険です。分割して受け取れるため、残された家族は、毎月の生活資金として活用できます。

収入保障保険のために払い込んだ保険料は、どの種類の生命保険料控除が適用されるのでしょうか？
ここでは収入保障保険の生命保険料控除と、年末調整や確定申告での手続きの方法について説明します。

> 収入保障保険は生命保険料控除の対象か？

> 一般生命保険料控除額の計算方法について

> 収入保障保険の年末調整と確定申告の方法

収入保障保険は生命保険料控除の対象か？

収入保障保険は、生命保険料控除のうち、「一般生命保険料控除」の対象となります。
1月1日～12月31日の1年間に払い込んだ保険料に応じた金額について所得控除が受けられ、所得税・住民税の負担が軽減されることがあります。
また、生命保険料控除には、一般生命保険料控除のほか、「介護医療保険料控除」と「個人年金保険料控除」があり、それぞれに該当する保険が異なります。

一般生命保険料控除額の計算方法について

生命保険料控除には平成24年1月1日以降の契約を対象とした制度（新制度）と、平成23年12月31日以前の契約を対象とした制度（旧制度）があり、それぞれ計算方法が異なります。

・新制度の生命保険料控除計算方法

平成24年1月1日以降の契約を対象とした新制度の計算方法は次のとおりです。

所得税

住民税

・旧制度の生命保険料控除計算方法

平成23年12月31日以前の契約を対象とした旧制度の計算方法は次のとおりです。
旧制度の対象になっていた生命保険契約でも、新制度開始以後に更新・転換・特約の中途付加などをした場合は、以後の保険料（契約全体の保険料）が新制度の対象となります。

所得税

住民税

収入保障保険の年末調整と確定申告の方法

生命保険の契約者（保険料負担者）は、保険料を生命保険会社に払い込むことになりますが、その場合、1月1日～12月31日の1年間に払い込んだ保険料を年末調整もしくは確定申告で申告することにより、所得税や住民税の負担が軽減されることがあります。生命保険を契約した保険会社などから、毎年10月ごろに送付される生命保険料控除証明書を、年末調整や確定申告の際に添付します。

・会社員の場合

会社員の場合^＊は、年末調整の際に生命保険料控除の申請ができます。
生命保険会社が発行する生命保険料控除証明書を添付して勤務先に提出します。
電子的控除証明書を保険会社から受領した場合は、年末調整控除申告書作成用ソフトウェアや勤務先指定のソフトを使用し、取得した電子データ（XML形式）を申告書に添付し提出できます。

＊給与天引きで保険料を払い込んでいる場合は生命保険料控除証明書の提出は不要です。また、給与の収入金額が年間2000万円を超える場合などには確定申告が必要です。

・自営業者の場合

自営業者の場合は、所得税の確定申告の際に生命保険料控除の申請をします。
申告の際には生命保険料控除証明書を確定申告書に添付します。
ただし、e-taxを利用して確定申告する場合は、生命保険料控除証明書の添付を省略することができます（５年間保存が必要）。なお、所得税で所定の手続きをしていれば、住民税の手続きは行う必要がありません。

参考：国税庁｜控除証明書等の電子的交付について