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終身保険は受取人によって対象となる税金に違いがある

終身保険の死亡保険金を受け取った場合、課税対象となるのは相続税・贈与税または住民税・所得税のいずれかとなります。家族構成が「夫」「妻」「子」である場合をモデルに、契約者と被保険者、受取人の関係によって異なる課税対象の内容を確認してみましょう。

 

・贈与税の対象となる場合
契約者・被保険者・受取人がそれぞれ異なる場合には贈与税の対象となります。
例えば、契約者【夫】被保険者【妻】受取人【子】といったケースでは贈与税が課税されます。

 

・相続税の対象となる場合
契約者と被保険者が同じで受取人が他の親族であれば、相続税の対象となります。
例えば、契約者【夫】被保険者【夫】受取人【妻】といったケースとなります。

 

・所得税・住民税の対象となる場合
契約者と受取人が同じで、被保険者が親族であると所得税/住民税の対象となります。
例えば、契約者【夫】被保険者【妻】受取人【夫】といったケースで一時所得として給与所得等と合わせて課税対象となります。

 

※記載内容は2018年7月現在のものであり、将来的には変更されることがあります。
※このコラムの内容は情報提供を目的としたものです。また、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。また、コラム内でご紹介した方法や制度については、各保険会社によって取り扱いが異なります。

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