老後資金はいくらあれば安心？必要額の目安について

老後というと、多くの場合は退職後にあたる60歳〜65歳からの人生をイメージされる方が多いでしょう。今の日本の平均寿命から考えると、およそ20年〜30年ほどの年数になります。この長い老後期間に、老後資金は果たしていくら必要になるのでしょうか？

総務省が毎年公表している家計調査年報（家計収支編）を参考に、必要費用をイメージしてみましょう。

参照：総務省統計局　家計調査年報　令和2年（2020）年報

65歳以上で無職（収入なし）、夫婦2人世帯の平均消費支出は、平均月額224,390円となっており、食料や光熱・水道代、家具・家事用品、保健医療費、交通・通信、教育娯楽などに使われています。これらとは別の支出となる税金や社会保険料などの非消費支出は31,160円となります。

65歳以上で無職（収入なし）、単身世帯の平均消費支出は、平均月額133,146円となっており、2人暮らし世帯と同じく、食料や光熱・水道代、家具・家事用品、保健医療費、交通・通信、教育娯楽などに使われています。単身世帯の場合の税金や社会保険料などの非消費支出は、11,541円となります。

社会保障給付による収入は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で平均月額219,976円。単身無職世帯では平均月額121,942円です。いずれのケースでも、実収入のうち85％以上を社会保障給付による収入が占めています。

毎月の平均消費支出と比較すると、公的年金が老後生活の経済基盤になっている世帯が多いと言えます。しかし、年金額は、共働きかどうか、職業などによって大きく異なります。我が家は、いくら年金額があり、いくら使っているのか確認しておくことが大切です。

前項で65歳以上世帯での平均的な消費支出額や公的年金による収入などについてご紹介しましたが、人それぞれ生活スタイルは異なります。老後に必要となる収入と支出、その収支を、ご自身のケースに当てはめて具体的に想像することが大切です。そこで活用したいのが、以下の計算式です。

この計算結果が、必要になる老後資金の目安です。

事例１）夫が会社員、妻がパートの夫婦2人世帯で、65歳から公的年金を受給し、寿命を90歳とした場合（老後年数25年）

計算の結果、この世帯では900万円の不足が予想されます。つまり、老後までに900万円を預貯金、投資などで用意しておく必要があるということです。この世帯が現在40歳であれば、65歳で退職するとして25年間、毎年36万円が目標額になります。

事例２）会社員の単身世帯で65歳から公的年金を受給し、寿命を82歳とした場合（老後年数17年）

計算の結果、この世帯では662万円の不足が予想されます。現在45歳であれば、65歳で退職するまでの20年間、毎年およそ33万円を目標としてお金を貯めなければなりません。

前項の計算式を実際に試して、「思っていた以上に老後資金を多く用意しておかなければならない」と少し焦ってしまった方も多いのではないでしょうか。そんな方は、まずは老後資金の準備方法を具体的に検討してみましょう。資金の貯め方や作り方には下記のような方法があります。

ひとつは、今ある資産（お金）を運用して、資産を増やすという方法です。運用方法の代表的なものに、株式投資や投資信託などがあります。購入する額や銘柄、投資する地域や手法、ファンドの内容などにもよりますが、大きく利益を得られる可能性もある反面、元本割れするリスクもあります。いつ頃までに、何のためになどの資産運用の目標も洗い出しておきましょう。

収入の一部を預貯金として金融機関にお金を預け、将来に向けて準備する方法もあります。最も簡単に資金を準備する方法と言えるでしょう。投資のように元本割れする心配もありませんが、現在の日本の利回りでは大きく増えることは期待できません。

万一の病気やケガなどにも備えつつ、老後資金を準備したい方の選択肢のひとつとして保険があります。保険商品によって異なりますが、満期保険金や解約返戻金があるものもあります。注意点としては、毎月の支払額が生活を圧迫しないよう無理のない範囲で行いたいものです。また、保険商品はオプションによって条件が変わることが多いので、契約時にしっかり検討するようにしましょう。

「退職金をどう使うのか」は、老後資金作りを大きく左右します。まとまった額だからこそ、使い道はしっかりと考えておきたいものです。毎年どのくらい取り崩すのかなども計算しておきたいところです。

「今から老後資金作りをしておこう」という方に向けて、スタート年代別の貯め方・作り方について解説します。

20代〜30代は、老後までまだ時間があります。将来の心配ばかりをして若い今の時間を楽しめないのは、避けたいところです。無理のない範囲で少しずつ資産形成を始めてみましょう。具体的に月々の積立額・年間の目標額は決めておきましょう。若いうちからコツコツと積み立てを続けると、時間が資産を育ててくれます。投資についての知識も得ておくと良いでしょう。

40代〜50代になると、少しずつ老後の生活が現実味を帯びてくるかと思います。あらためて自分にいくら必要なのかを確認し、必要資金にあわせた貯蓄や投資を続けましょう。ただし、40代〜50代はライフステージの変化によって支出が増える時期でもあるので、無理のない範囲で、老後資金作りを行います。

60代以降から老後資金を増やしたい場合、「インデックスに連動する投資信託などでリスク分散しながら資産を作る」「つみたてNISAを使って資産を増やす」などの方法があります。退職した後は、収入が減ったり年金のみになる方も多いでしょう。理解できる金融商品のみにするなど、慎重に選択しましょう。

ここでは、老後資金に関するよくあるお悩みにお答えします。

将来も、生活費プラス賃料が必要です。高齢者施設などの情報も含め、具体的な費用を算出してみましょう。その上で今から資金準備を検討すると良いでしょう。

近年は退職金制度がない会社も増え、個人型確定拠出年金（iDeCo）などを利用し、ご自分で退職後の資金を準備する方も多くなりました。退職金の額というのは企業の大きさや業種などによって大きく異なりますが、全体では1,000万円〜2,000万円程度です。退職金がない方は、それと同等の額を自己資金で準備するか、将来、いくら生活費が必要かシミュレーションしておきたいところです。

「貯金が苦手で、お金が余ったら使ってしまう」という方は多いと思います。そういった方には、個人年金保険、または満期保険金や解約返戻金のあるタイプの保険もひとつの選択肢です。毎月口座引き落としまたはクレジットカード払いなどで保険料を払い込みます。一度払ったお金は簡単には引き出せないので、いわば強制的に老後資金の準備ができます。

お金に困ることなく健康で充実した老後を楽しむには、早めに資産作りを始めるのがおすすめです。老後の生活資金や今後のライフプラン・マネープランに不安や心配がある方は、まずはプロに無料相談してみてはいかがでしょうか。