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公開日:2024年5月27日
更新日:2026年11月18日

老後資金はいくら必要?夫婦世帯・単身世帯の目安と計算シミュレーション

「資産寿命」という考え方を知っていますか?これは、人生の長さに合わせて、老後資金をどのように持続させていくかを考えるものです。長寿社会では、健康寿命だけでなく、これからの人生を支える「資産寿命」について考えることも重要になっています。

老後のゆとりある生活のためにまとまった資金が必要とは分かっていても、どのくらい必要かの目安金額、また実際にどのように計算すればよいかと気になっている方は多いかもしれません。ここでは、そのような方々に向けて老後の生活資金の計算方法を解説するとともに、モデルケースに基づくシミュレーションを紹介します。

目次

老後資金の必要額を求める基本の計算式

老後資金の必要額は、以下の計算式で求めることができます。

  • 老後資金の必要額
    =毎月の収支不足額×12ヵ月×老後生活の年数
    +生活費以外の臨時支出
    -退職金・個人年金・保有資産

なお、計算式中の「毎月の収支不足額」は、以下の式で求めます。

  • 毎月の収支不足額
    =毎月の支出-公的年金の毎月の収入

老後資金の必要額を計算する5つのステップ

ここからは、上記の基本の計算式を使い、老後資金の必要額を求めるための具体的なステップを紹介します。ぜひご自身のケースに当てはめて計算してみてください。

1. 老後生活の期間を設定する

まずは老後生活の期間を見積もるために、以下の3つの年齢を設定しましょう。

  • 退職する年齢
  • 公的年金を受け取り始める年齢
  • 老後生活の終了年齢

例えば65歳で退職し、95歳までの生活を想定する場合、老後生活の期間は30年間となります。退職年齢と年金受取開始年齢に差がある場合は、年金受給開始までの期間を確認しておくことも大切です。

老後生活の終了年齢を想定できない人は、退職年齢(65歳など)時点における「平均余命」を参考にして老後生活期間を設定するのも一案です。各年齢の平均余命は厚生労働省が公表している「簡易生命表」で確認できます。例えば「令和7(2025)年簡易生命表」によると、65歳時点の平均余命は男性が約20年、女性が約25年です。

ただし、平均余命はあくまで平均値です。長生きした場合に資金が不足しないよう、90歳・95歳・100歳等、できるだけ長寿を想定し、複数のパターンで試算するとよいでしょう。

2. 老後の毎月の生活費を見積もる

次に、老後の毎月の生活費を見積もりましょう。

総務省が毎年公表している「家計調査報告(家計収支編)」を参考にすると、2025年時点の65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は平均254,395円、消費支出は、平均月額263,979円となっており、食料や光熱・水道代、家具・家事用品、保健医療費、交通・通信、教養娯楽等に使われています。これらとは別の支出となる直接税や社会保険料などの非消費支出は平均32,850円です。

65歳以上の単身無職世帯についてみると、実収入は平均131,456円、消費支出は、平均月額148,445円となっており、直接税や社会保険料などの非消費支出は、平均12,990円となります。

ただし、これらの金額はあくまで平均額であり、そのままご自身の老後の必要額として使用するのは避けましょう。平均額は一つの参考として捉え、ご自分の老後生活において以下の点をイメージしながら、ご自身の生活条件に合わせて調整することが大切です。

  • 持ち家か賃貸か
  • 車を保有するか
  • 旅行や趣味にどの程度使うか
  • 退職後も住宅ローンの返済が続くか
  • 子どもや親族への援助を予定しているか 等

これらの点を確認すると、現在の生活費を基準として「老後に減る支出」と「老後に増える可能性がある支出」が出てくると思います。例えば、退職後に住宅ローン返済がなくなれば老後の住居費が減るでしょう。老後に趣味や習い事を楽しみたい場合は、教養娯楽費が増えることが想定できます。

食費、光熱費、保健医療費等の詳しい内訳は、こちらの記事で紹介しています。ぜひご確認ください。

3. 公的年金などの毎月の収入を確認する

次に、公的年金など、老後の定期的な収入を確認します。人によっても異なりますが、例えば以下のような収入が考えられます。

  • 老齢基礎年金
  • 老齢厚生年金
  • 企業年金
  • 退職後も働く場合の給与収入
  • 不動産収入など継続的な収入 等

先に紹介した「家計調査報告(家計収支編)」では、社会保障給付による収入は、65歳以上の夫婦のみの無職世帯で平均月額228,614円。65歳以上で単身無職世帯では平均月額120,212円です。しかし、公的年金の受給額は、加入期間、働き方、現役時の給与水準、受給開始年齢などによって異なります。また、共働きかどうかによっても世帯の年金収入が変わってきます。

我が家は、いくら年金額があり、その他の収入がいくら見込めるのかを確認しておくことが大切です。公的年金については、日本年金機構の「ねんきんネット」で、年金記録の確認や将来の年金見込額の試算ができます。今後の働き方や受給開始年齢を変更した場合の試算も可能のため、活用してみましょう。

なお、個人年金保険については、受け取る予定の金額を確認し、退職金や保有資産などと合わせて、老後資金の必要額から差し引きます。

4. 生活費以外の臨時支出を見積もる

ステップ2の部分で見積もった毎月の生活費とは別に、老後に発生すると思われるまとまった支出を洗い出しましょう。例えば、以下のような費用が挙げられます。

  • 想定していない医療費
  • 介護費
  • 高齢者施設への入居費
  • 住宅の修繕・リフォーム費
  • 車や大型家電の買い替え費
  • 引っ越し費用
  • 葬儀費用
  • 旅行や趣味の費用
  • 子どもや孫への援助 等

ご自身の希望や居住状況、家族構成などに応じて必要な項目を計算に入れて構いませんが、少しでも発生の可能性があるものは書き出しておくのがおすすめです。

例えば、介護を要するようになると約540万円の支出が発生する可能性があります。これは生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)(2024年度)」より、一時費用として平均47.2万円、月々の費用に平均9.0万円かかり、介護期間は平均55.0ヵ月(4年7ヵ月)という調査結果より求めた金額です。実際には在宅介護か施設介護か、また要介護度などによっても金額が異なりますが、事前の資金準備があるかどうかで希望するような介護を受けられるかどうかが変わる可能性があります。

なお、医療費については、高額療養費制度などの公的制度で自己負担が過度にならないような仕組みが設けられています。ただし、自己負担額の上限額は所得や年齢によって変わるうえ、高額療養費制度の対象とならない費用がかかる可能性もあることは考慮しておきましょう。

なお、高額療養費制度は2026年8月に制度改正がされ、2027年8月にも制度の見直しが行われる予定のため、最新情報を確認することが大切です。

5. 退職金・保有資産を差し引く

老後生活を始める時点で使える見込みの金額を確認しましょう。例えば、以下のような資産です。

  • 預貯金
  • 退職金
  • 個人年金保険
  • 株式や投資信託などの金融資産
  • 老後資金として使用する予定のその他の資産 等

なお、確認の時点で保有している資産のうち、教育費や住宅購入費、結婚資金など、退職前に使う予定の資金は計算に含めないようにしましょう。

退職金の金額が分からない場合は、勤務先の退職金規程をもとに見込額を確認してみるとよいでしょう。退職金制度は企業によって制度の有無や金額が大きく異なるため、あくまでご自身のケースで計算することが大切です。

夫婦世帯・単身世帯の老後資金のシミュレーション

実際に夫婦世帯と単身世帯の2つのモデルケースを使い、5つのステップに基づいて老後資金の必要額をシミュレーションしてみましょう。実際の必要額は各人の条件によって変わるため、あくまで計算の仕方の参考として見てください。

夫婦世帯の場合

 

夫が会社員、妻がパートの夫婦2人世帯の例

ステップ1
退職年齢
65歳
老後生活の終了年齢
90歳
老後生活の期間
90歳-65歳=25年
ステップ2
毎月の生活費
29万円
ステップ3
毎月の年金・その他の収入
公的年金月額24万円(65歳から)
毎月の収支不足額
29万円-24万円=5万円
ステップ4
臨時支出
夫婦2人の葬儀費用300万円
リフォーム費用500万円
旅行代100万円
臨時支出計
300万円+500万円+100万円=900万円
ステップ5
退職金
夫の退職金1,000万円
個人年金や保有資産
個人年金保険:毎年50万円を10年間受給
退職金・個人年金・保有資産計
1,000万円+(50万円×10年)=1,500万円

※ 夫婦の公的年金額は、平均額ではなく、シミュレーション上の仮定です。その他、記載の数値もあくまで参考例ですので、保有資産がある場合はステップ5の金額に加算してください。税金については考慮しておりません。

これらの条件をもとに、冒頭で紹介した老後資金の必要額の計算式に当てはめ、最終的に不足する老後資金を計算します。

  • 老後資金の必要額
    =5万円×12ヵ月×25年
    +900万円
    -1,500万円
    =900万円

計算の結果、この世帯では900万円の不足が予想されます。つまり、老後までに900万円を預貯金、投資などで用意しておく必要があるということです。

単身世帯の場合

 

会社員の単身世帯の例

ステップ1
退職年齢
65歳
老後生活の終了年齢
82歳
老後生活の期間
82歳-65歳=17年
ステップ2
毎月の生活費
15万円
ステップ3
毎月の年金・その他の収入
公的年金月額12万円(65歳から)
毎月の収支不足額
15万円-12万円=3万円
ステップ4
臨時支出
葬儀費用50万円
老人ホーム入居費用1,500万円
臨時支出計
50万円+1,500万円=1,550万円
ステップ5
退職金
退職金1,200万円
個人年金や保有資産
個人年金保険:毎年30万円を10年間受給
退職金・個人年金・保有資産計
1,200万円+(30万円×10年)=1,500万円

※ 公的年金額は、平均額ではなく、シミュレーション上の仮定です。その他、記載の数値もあくまで参考例ですので、保有資産がある場合はステップ5の金額に加算してください。税金については考慮しておりません。

これらの条件をもとに、最終的に不足する老後資金を計算します。

  • 老後資金の必要額
    =3万円×12ヵ月×17年
    +1,550万円
    -1,500万円
    =662万円

計算の結果、この世帯では662万円の不足が予想されます。なお、ここでは老人ホーム入居費用として1,500万円を設定しましたが、施設の種類や入居期間、地域などによって費用は大きく異なります。また、単身者にかぎらず、老後の医療や介護の費用は家族など身近な人からの支援を受けられるかによっても、必要な備えは変わるでしょう。

老後資金の必要額を左右する主なケース


老後資金の必要額は現役時代の働き方や老後のライフスタイル、健康状態などによって変わります。以下で必要額が増減する主なケースを確認しておきましょう。

賃貸住宅に住み続ける場合

老後も賃貸住宅に住む場合は、毎月の生活費に加えて、以下の費用が継続的に必要です。

  • 家賃
  • 管理費・共益費
  • 更新料
  • 保証料
  • 引っ越し費用

現在の家賃や、老後に住みたい地域・住宅の家賃をもとに必要額を計算してみましょう。

退職金がない場合

勤務先に退職金制度がない場合も、まずは基本の計算式に沿って老後資金の不足額を計算しましょう。そのうえで、預貯金・個人年金保険・個人型確定拠出年金(iDeCo)等を利用し、ご自分で不足額を準備することもできます。老後の必要資金は生活費や年金額、保有資産などによって変わるため、「退職金がないから余計にいくら必要」ということでもありません。まずは勤務先の退職金制度を確認してみましょう。

早期退職する・老後も働き続ける場合

早期退職する場合は、老後資金において一般的に以下の影響が考えられます。

  • 給与収入を得られる期間が短くなる=老後資金を準備できる期間が短くなる
  • 年金を受け取れるまでの無収入期間が長くなる=老後資金を取り崩す期間が長くなる
  • 厚生年金の加入期間が短くなる=年金額に影響する可能性がある

一方で、老後も働き続ける場合は、給与収入によって資産の取り崩しを抑えられる可能性があります。

どちらの場合も老後資金の必要額の計算に大きく影響するため、いくつかのパターンでシミュレーションをして、退職時期の検討をしてみましょう。

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、一定の条件のもとで66歳以降75歳までの任意の時期に受給開始時期を繰り下げることができます。1ヵ月ごとに0.7%年金額が増額されるため、給与収入があるうちは年金受給を繰り下げるのも一つの方法です。

働きながら老齢厚生年金を受給する場合は、在職老齢年金制度の対象になる可能性があるため、制度の詳細を確認したうえで受給開始時期を検討しましょう。

医療・介護費の負担が大きくなる場合

老後の医療費や介護費負担を大きく見積もると、必要資金も増える可能性があります。生命保険文化センターの調査によると、介護費用の場合であれば、平均約540万円の自己負担がかかるというデータもあります。

ただし、医療・介護に必要な金額は、以下のような条件によって変わることも確認しておきましょう。

  • 在宅介護または介護施設への入居のどちらを希望するか
  • 住宅のバリアフリー改修が必要か
  • 家族による支援や介護を受けられるか
  • 民間の医療保険や介護保険に加入しているか
  • 持病や健康状態に不安があるか

公的医療保険や公的介護保険には、高額療養費制度や高額介護合算療養費制度など、自己負担が軽減される仕組みもあります。これらの制度内容も考慮したうえで、老後資金の必要額を見積もるようにしましょう。

不足額と準備期間から毎月の積立額を計算する

老後資金の必要額の計算式を実際に試して、「思っていた以上に老後資金を多く用意しておかなければならない」と少し焦ってしまった方も多いのではないでしょうか。そんな方は、まずは準備期間が何年あり、毎月いくら積み立てればよいかを計算してみましょう。例えば、現在45歳で、65歳で退職する場合であれば20年間(240ヵ月)の準備期間があります。

基本の計算式は、以下のとおりです。

  • 毎月の準備額
    =老後資金の不足額÷退職までの月数

仮に、不足額が900万円、退職までの月数が240ヵ月の場合、毎月37,500円(900万円÷240ヵ月)の積立を続けることで老後資金の必要額を準備できます。すでに老後資金として準備している金額がある場合は、先に不足額から差し引きます。

  • 毎月の準備額
    =(必要額-すでに準備している老後資金)÷退職までの月数

仮に、老後まで使う予定のない貯蓄が150万円あり、他の条件が同じであれば、毎月の積立額は31,250円((900万円-150万円)÷240ヵ月)に減少します。

加えて、ここでの計算結果はあくまで単純に均等分割した目安です。運用益、物価上昇、収入の変化による将来の年金額増減などは勘案されていないため、準備する方法によっては積立額をより抑えられる可能性もあるでしょう。

まとめ

老後資金の必要額は、老後期間、毎月の生活費、年金などの毎月の収入、臨時支出、退職金や保有資産などの項目を一つひとつ洗い出していくことで、算出できます。老後の住居形態や退職年齢、介護に対する希望などによっても必要額が変わるため、ご自身が老後をどのように過ごしたいかイメージしながら、いくつかのパターンでシミュレーションしてみましょう。

必要額が分かれば、退職までの期間に月々積立をしていくことで老後資金を準備できます。月々の積立額を抑えるためにも、自分にあった方法で、早めに準備に取りかかるのがおすすめです。

執筆者:續 恵美子

 

ファイナンシャルプランナー(CFP®、ファイナンシャル・プランニング技能士)。
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。
渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

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