公開日：2023年2月13日
更新日：2026年9月10日

資産運用を理解するためには、資産運用と資産形成の違いを理解しておく必要があります。資産形成とは、「資産を形成すること」。つまり将来に必要な資産を築いていくことです。

そして、資産運用とは「自分が持っているお金を現金や預貯金のまま置いておくのではなく、株式などに投資することで、手持ちの資産を増やしていくこと」を意味します。つまり、資産運用は資産形成のための方法の1つといえます。

資産運用を取り入れることで、自分の手持ち資金を預貯金や投資商品に配分し、資金を目的別に管理することができます。

「住宅の購入」「子どもの教育資金」「老後資金」「万一に対する備え」など、ライフイベントに基づき、それぞれの目的に応じた資産形成を行っていく必要があります。

保険を活用した資産運用とは、一体どのようなことなのでしょうか。

ここでは、保険の持つ役割や保険を活用した資産運用ができる仕組みを解説するとともに、具体的な商品などを紹介します。

保険は、亡くなった時の保障（死亡保障）や、ケガや病気で入院や手術、通院の必要がある際の保障（医療保障）、さらには、ケガや病気が原因で働けなくなった時の保障（就業不能保障）など、万一の状態になった際に、経済的な備えとなるものです。

保険は、保険料が掛け捨てのものと、保険料が掛け捨てにならず満期保険金などで受け取れるものとの2種類に分けられます。そして保険料が掛け捨てにならない保険の場合、満期時には満期保険金として、解約時には解約返戻金として、契約時に定めた金額が受け取れます。

このような満期保険金・解約返戻金がある保険は、死亡時などの保障だけでなく資産形成という役割ももっている点が特徴です。具体的には、「終身保険」や「養老保険」が挙げられます。

終身保険とは、死亡もしくは一定の高度障害状態になった際に保険金受取人が保険金を受け取れる保険で、払込期間満了後の解約返戻金が、払込保険料総額よりも大きくなる可能性があります。

養老保険とは、保険期間が決まっており、その保険期間内に被保険者が死亡した場合に、死亡保険金受取人が死亡保険金を受け取れる仕組みの保険です。保険期間満了時（満期）までに生存していた場合には、満期保険金受取人は満期保険金を受け取れます。

目的に沿って必要な時にまとまったお金を受け取れるようにしておくことこそが、保険を活用して資産運用を行うポイントといえるでしょう。

保険商品には、「こども保険（学資保険）」や「個人年金保険」のように、希望するタイミングで祝い金や年金を受け取ることができ、さらに被保険者に万一のことがあった際には保険金受取人が保険金を受け取れるものもあります。

こども保険（学資保険）は、子どもの高校や大学の進学費用を準備する目的の保険で、子どもが決められた年齢に達した時点で満期保険金が支払われるものや、祝い金が給付されるものもあります。さらに、保険期間中に契約者である親に万一のことがあった場合は、その後の保険料の払い込みは免除される特約（特則）を付加できます。その場合、保険料の払い込みは不要になりますが、契約の内容のとおり、子どもが決められた年齢になれば祝い金や満期保険金を受け取れます。

個人年金保険は、私的年金の一つで、公的年金の補完として老後の年金を形成する目的の保険商品です。一般的に、保険料を毎月払い込み、年金支払開始日になると、年金として受け取れます。年金が支払われる期間は契約時に決めることができ、種類も保険商品によってさまざまです。

また保険料の払込期間中に万一のことがあった場合は、死亡給付金受取人に死亡給付金が支払われるものが一般的です。

同じ資産運用でありながら、投資商品と保険商品にはどのような違いがあるのでしょうか。

一般的に投資商品は値動きがあり、市場の状況によっては大きく値段が上がることもあります。株式投資のように値段が安いときに購入し、値段が上がったときに売却することで、その運用成果を得られる点が、投資商品の特徴です。一方で、損失のリスクも大きくなりますので、注意が必要です。

投資商品には、「投資信託」や「株式」などがありますが、投資商品を用いた資産運用は、運用成果が得られるだけの知識と時間が必要です。また、保険のように万一のことがあった場合の保障はありませんので、保障がない場合は別途準備する必要があります。

資産運用において保険を選択するメリットには以下のものが挙げられます。

保険商品そもそもの目的である、もしもの時の保障が確保されているため、安心できる点が保険で資産運用を行う一番のメリットです。

保障については他の保険商品で確保しており、これ以上の保障は必要ないと考えている人でも、資産運用を行いながら万一のことがあった際には保険金を受け取ることができます。

これは投資商品にはない、保険商品ならではの強みです。

資産運用に保険商品を活用するということは、保険料の払い込みが必要になります。保険料を払い込むことにより、死亡した場合の死亡保険金のみでなく、満期になった際には満期保険金や、解約時には解約返戻金を受け取れる保険種類があります。

一般的に保険料は口座から引き落とされる仕組みになっており、いわば自動的に毎月資産形成ができることにつながります。また、預貯金のように自由に引き出すことができない点も、半ば強制的に資産形成ができることになるため、コツコツ貯蓄していくことが苦手な人にとっては効率的な資産形成方法になり得ます。

保険に加入すると、加入している保険商品と年間に払い込んだ保険料額に応じて、生命保険料控除の対象になります。

生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料などに応じて一定額を所得から差し引くことができる制度です。控除を受けることで、所得税や住民税の負担を軽減できる場合があります。

2012年1月1日以降に契約した保険（新契約）の場合、生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに区分されています。所得税では各区分の控除額の上限が4万円で、3区分合計で最大12万円まで控除を受けることができます。

年末調整や確定申告で生命保険料控除を申告することで、税負担を軽減できる可能性があります。

生命保険料控除の計算は、対象となる保険を契約した時期によって計算方法が異なることに注意が必要です。特に2012年1月1日以降の新契約と2011年12月31日以前の旧契約が混在している場合は注意して計算するようにしましょう。

2026（令和8）年・2027（令和9）年分の所得税について

23 歳未満の扶養親族がいる子育て世帯の生命保険料控除（新制度の一般生命保険料控除）の適用限度額が4 万円から6万円に引上げとなります。新旧両制度の一般生命保険料控除の対象となる保険料がある場合でも、一般生命保険料控除の適用限度額は6万円となります。全体の適用限度額は12 万円のまま変更ありません。

資産運用で保険を選択するにあたっては、上で述べたメリット以外にデメリットも存在します。メリットそしてデメリットの内容をしっかりと理解してから選択するようにしましょう。

保険本来の目的である万一の際の保障はもちろん、資産運用としても、短期での解約は控えましょう。解約返戻金の返戻率は加入期間が短いうちは低く、加入期間が長くなるにつれ高くなっていきます。そのため、運用成果を得るためにある程度の長期加入が必要になる点は理解しておかなければなりません。

短期間で解約してしまうと、払込保険料総額よりも受け取れる返戻金の方が少なくなってしまい、結果として元本割れの状態を引き起こしてしまいます。

保険商品によっては為替レートや市場金利の変動などのリスクの影響を受ける可能性がある点も合わせて覚えておくことが大切です。

長期で加入するということは、それだけ保険料を払い込む必要があるということです。そのため、保険料を払い込み続けることができるだけの経済力も必要です。保険料の払い込みが難しくなり、途中で解約せざるを得ない状態になってしまうと、期待していた運用成果も望めません。

保険商品で運用を考える際には、短期での解約をしないで済むように、将来にわたって払い込み続けられる保険料か考慮し、しっかり検討しましょう。

資産運用に向いているとされる満期保険金や解約返戻金がある保険商品は、一般的に掛け捨てタイプの保険よりも保険料が高めに設定されています。

例えば「保険金額」「加入時の年齢」「保険料払込期間」「保険期間」が同じであれば、満期保険金や解約返戻金がある保険の方が保険料は高くなります。

つまり、高めに設定されている分、保険会社は満期保険金や解約返戻金にあてることができるのです。

保険で資産運用を行うことを考えるなら、長期にわたって無理なく払い続けることができる保険料かどうかも確認しておくことが大切です。

保険での資産運用を考えるにあたっては、まず保険商品それぞれの特徴をしっかり理解しておく必要があります。保険商品の内容は制度改正なども関係し、細かく変わっていくことや、その時代に即した保険商品が販売されることもあります。特に新しく販売される保険商品の内容は、資料を読むだけでは理解しにくい点もあります。長期での加入そして運用を行うわけですから、商品選びも慎重に行わなければなりません。

保険での資産運用を考える際には、プロのアドバイスを参考に商品選びを行うことをおすすめします。