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公開日:2022年12月5日
更新日:2026年11月18日

老後の生活費はいくら?夫婦・ひとり暮らしの平均額と内訳を解説

老後資金としてどれくらいの金額を準備したらよいか不安に感じていませんか?老後にむけていくら準備しておく必要があるかを知るためには、老後の生活費がどれくらいかかるのかを把握しておく必要があるでしょう。ここでは、老後の生活費の目安や、生活費を左右する要因、老後生活費の見積もり方などについて紹介しています。

目次

夫婦・ひとり暮らしの老後の平均生活費

老後の生活費を考えるうえでは、生活費だけでなく、税金や社会保険料などの支出も考慮する必要があります。

例えば総務省が調査・公表する「家計調査」では、月々の支出を「消費支出」と「非消費支出」に分け、消費支出を「いわゆる生活費」と説明する一方、非消費支出を含めた実支出の金額も公表しています。なお、「消費支出」は食費や住居費、光熱費、医療費等、日常生活における商品・サービスに対する支出です。「非消費支出」は税金や社会保険料などを指します。

ここでは2025年の総務省「家計調査」をもとに、65歳以上の無職世帯の平均支出を「夫婦2人世帯」と「ひとり暮らし世帯」に分けて見ていきましょう。

老後の夫婦2人(65歳以上無職世帯)の平均支出は月約29万7,000円

総務省の2025年家計調査における「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の平均支出月額は約29万7,000円です。そのうち、食費などの消費支出が約26万4,000円、税金・社会保険料などが約3万3,000円です。各支出費目の内訳を下表にまとめました。

 
費目
平均月額(円)
消費支出全体に対する構成比(%)
消費支出
食料
78,964
29.9
住居
17,739
6.7
光熱・水道
23,540
8.9
家具・家事用品
11,237
4.3
被服及び履物
5,354
2.0
保健医療
17,941
6.8
交通・通信
31,325
11.9
教養娯楽
26,538
10.1
その他の消費支出
51,341
19.4

非消費支出

直接税
12,547
ー
社会保険料
20,296
ー

合計

296,829
ー

前述のとおり、上表で紹介した金額は65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均額です。そのため、65歳以上の夫婦世帯であっても、就労収入がある世帯や子どもと同居している世帯などは、この平均額が当てはまらない場合があります。

老後のひとり暮らし(65歳以上無職世帯)の平均支出は月約16万1,000円

同様に、「65歳以上の無職ひとり暮らし世帯」の平均支出月額は約16万1,000円です。そのうち、消費支出が約14万8,000円、非消費支出が約1万3,000円です。各支出費目の内訳を下表にまとめました。

 
費目
平均月額(円)
消費支出全体に対する構成比(%)
消費支出
食料
42,545
28.7
住居
11,416
7.7
光熱・水道
15,565
10.5
家具・家事用品
6,069
4.1
被服及び履物
3,049
2.1
保健医療
8,388
5.7
交通・通信
13,601
9.2
教養娯楽
16,132
10.9
その他の消費支出
31,681
21.3

非消費支出

直接税
7,072
ー
社会保険料
5,912
ー

合計

161,435
ー

各費目の平均額からもわかるように、ひとり暮らしの生活費は夫婦世帯の平均額を単純に半分にした金額にはなりません。家賃や光熱費などの支出は、世帯人数が減 ったとしても半額にならないためです。

なお、夫婦世帯の場合と同じように、就労収入がある人や、施設入居者など、65歳以上のひとり暮らしの人でも、表中で紹介した平均額がそのまま当てはまらない場合もあります。

夫婦2人の老後に必要だと考えられている生活費

ここまでは高齢者無職世帯の実際の支出を集計した調査結果をもとに、老後生活を送るうえでの平均支出月額を見てきました。一方で、「老後生活に必要だ」と考えられている金額は一般的にどの程度なのでしょうか。 ここからは、人々の生活保障意識に関する生命保険文化センターの調査をもとに、夫婦2人の老後に必要だと考えられている生活費を紹介します。

老後の夫婦2人の最低日常生活費は月平均23万9,000円

生命保険文化センターが行なった、2025(令和7)年度「生活保障に関する調査」の回答では、夫婦2人が老後生活を送るうえで最低限必要だと考える日常生活費は平均で月額23万9,000円となっています。なお、最低日常生活費として最も多い回答は「20万円以上25万円未満」です。

夫婦2人のゆとりある老後生活費は月平均39万1,000円

一方、同調査より、夫婦2人でゆとりある老後を送るために必要だと考える生活費については、平均で月額39万1,000円という結果になっています。生活に「ゆとり」を持たせるための上乗せ額は平均15万2,000円と考えられ、その使いみちとして、旅行やレジャー、日常生活費の充実、趣味や教養、身内との付き合いなどが挙げられています。

老後の生活費を左右する主な要因

老後に必要な生活費は、「夫婦2人世帯」か「ひとり暮らし世帯」かの違いだけでなく、住居形態や健康状態、ライフスタイル、その時々の物価などによっても変わります。老後の生活費に影響するこれらの要因について確認しておきましょう。

世帯人数

冒頭で紹介した総務省統計局の家計調査では、夫婦2人世帯(65歳以上無職世帯)の月の平均生活費は約29万7,000円(うち消費支出約26万4,000円)であるのに対し、ひとり暮らし世帯では約16万1,000円(うち消費支出約14万8,000円)です。夫婦世帯とひとり暮らし世帯では、月額13万6,000円(うち消費支出11万6,000円)の差があります。

生活費の内訳別では、食費や保健医療費など世帯人数にほぼ比例して増減する費用がある一方で、以下の費用のようにひとり暮らしになっても半額になるとは限らない費用もあります。

  • 家賃
  • 電気・ガスの基本料金
  • 家具・家電
  • 車の維持費

住居形態

持ち家と賃貸では、発生する住居費が異なります。

 

持ち家
固定資産税、管理費・修繕積立金、リフォーム・修繕費、住宅ローンが残っている場合の返済
賃貸
家賃、管理費・共益費、更新料、保証料、引っ越し費用

総務省統計局の家計調査において、住居費は夫婦2人世帯が17,739円、単身世帯が11,416円ですが、仮に賃貸住宅に住んでいる場合は、この金額よりも多くの住居費がかかるでしょう。そのため、老後の住居費を検討する際は、統計上の平均額をそのまま自分の老後の住居費としての目安にするのではなく、自分の老後の住居形態に合わせる必要があります。

健康状態と医療・介護費

老後の健康状態についても考慮する必要があるでしょう。なぜなら、健康状態によって通院費や薬代、介護サービス費、介護用品費、施設入居費などが変わるためです。

総務省統計局の家計調査では、保健医療費の平均月額は夫婦2人世帯が17,941円、単身世帯が8,388円ですが、実際に老後の医療・介護費を考える際には、毎月発生する支出と、一時的に発生する支出に分けて考えるのがおすすめです。

例えば、以下のような費用が発生すると、一時的に多額の支出が必要になる場合があるため、貯蓄や民間の医療保険・介護保険で備えておくのが望ましいでしょう。

  • 入院時の諸費用
  • 介護サービスの自己負担
  • 介護用ベッドなどの購入
  • 住宅のバリアフリー改修
  • 介護施設への入居費 等

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(2人以上世帯)(2024年度)」では、介護の一時費用は平均47.2万円、月々の費用は平均9.0万円です。在宅か施設かによっても金額が異なるため、自分の希望に合わせて見積もることが大切です。

医療費や介護費には高額療養費制度や高額介護合算療養費制度などの公的制度があり、医療機関等で支払うべき金額をそのまま老後の医療・介護費として見積もらなくてもよいでしょう。ただし、定期的な見直しは必要です。自己負担額の上限額は個人や世帯の所得および年齢に応じて変わります。加えて、制度も改定される場合があるためです。

例えば、医療費に関していうと、2026年8月時点の高額療養費制度では、70歳未満・年収約370万円~約770万円の方が、医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担の上限額は92,940円です。窓口で30万円(3割負担)を支払った場合、支払った額のうち上限額を超える部分である207,060円が手続きによって還付されます。

※ 自己負担の限度額は年齢や所得によって異なります。

一方、高額療養費制度は2027年8月にも改定が予定されているため、あらためて見直す必要があります。

車・趣味・旅行などの支出

生活に必要な基本的支出に加えて、ライフスタイルや趣味による支出が老後の生活費に大きく影響します。交通・通信費、教養娯楽費等、総務省の家計調査から平均月額を見積もることは可能です。しかし、以下のような費用は各人の趣味・嗜好によっても変わるため、自分自身のセカンドライフをイメージしながら、具体的な金額を見積もりましょう。

  • 車の購入・維持費
  • 旅行やレジャー
  • 趣味や習い事
  • 交際費
  • 子ども・孫への援助
  • ペット関連費

物価の変動

物価の変動も考慮しておく必要があります。

近年、物価が上昇傾向にあり、例えば2025年平均の消費者物価指数は、総合で前年比3.2%上昇しています。

もちろん、将来的に同じ割合で物価が上昇し続けるとはかぎりません。しかし、現在の水準よりも物価が上昇すれば、食費や光熱費、日用品、医療・介護サービス等の負担が増える可能性があります。老後に生活費が足りなくなって困らないように、生活費の見積もりは定期的に見直すことが大切です。

自分の老後の生活費を見積もる3つのステップ

自分の老後の生活費がいくらになるかは以下のステップで見積もることができます。

1. 現在の支出を項目別に整理する

家計簿や銀行口座、クレジットカードの利用明細などをもとに、現在の支出を整理しましょう。以下のように分類すると、後のステップでの作業が進めやすくなります。

 

固定費
家賃、保険料等
変動費
食費、日用品費、医療費等
年に数回の支出
固定資産税、自動車税、旅行費、冠婚葬祭費、家電製品の買い替え等

支出の多い項目や少ない項目を確認したいときは、冒頭で紹介した家計調査と同じ費目に分けて整理するとよいでしょう。

2. 老後に減る支出・増える支出を反映する

現在の支出を整理したら、リタイア後に不要になる費目や減額する費目、増額が見込まれる費目などを想定して反映させましょう。

例えば、リタイア後は以下の支出が不要または減額となる可能性があります。

  • 通勤費
  • 仕事用の衣服費
  • 交際費
  • 子どもの教育費
  • 住宅ローン返済 等

ただし、子どもの教育費や住宅ローン返済は、退職時点で終了するかを確認することが大切です。

一方、リタイア後は在宅時間や趣味に費やせる時間が増えるほか、健康状態などによって以下のような支出が増える可能性があります。

  • 光熱費
  • 水道代
  • 日常消耗品費
  • 趣味・旅行費
  • 車や家電の買い替え費
  • 住宅の修繕費
  • 医療費・介護費

3. 毎月の生活費と臨時支出を分ける

リタイア後の支出を調整した後は、あらためて毎月発生する支出(生活費)と、臨時的に発生する支出を分けましょう。

 

毎月の生活費
●食費
●住居費
●光熱・水道費
●通信費
●日用品費
●医療費(入院等の臨時支出を含まない)
●税金・社会保険料など
臨時支出
●住宅のリフォーム・修繕
●車・家電の買い替え
●入院・介護
●施設への入居
●引っ越し
●旅行・冠婚葬祭など

毎月の生活費での支出費目は現在とほぼ同じです。しかし、会社員など税金や社会保険料が給与天引きされている人は、リタイア後の状況によっては自分で納める必要があります。

臨時的な支出は一般的にまとまった金額が必要になります。時間をかけて準備していくためにも、ご自身の老後生活をできるだけ具体的にイメージしながら書き出しておきましょう。

生活費と臨時支出を含めた老後資金の必要額はこちらの記事も参照ください。

まとめ

65歳以上の無職世帯の平均支出は「夫婦2人世帯」が月額約29万7,000円、「ひとり暮らし世帯」が月額約16万1,000円という調査データがあります。一方、人々が考える老後生活を送るうえで最低限必要な日常生活費の平均月額は夫婦2人で23万9,000円、ゆとりある生活費の平均月額は39万1,000円と、実際の調査結果とは異なります。

老後生活での支出額は世帯人数・住居形態・健康状態・ライフスタイル・物価等によって左右されるため、ご自身の老後をイメージしたうえで見積もることが大切です。その際、いわゆる生活費だけでなく、税金や社会保険料などの支出、臨時的に必要になる支出も考慮しておく必要があります。

特に臨時的な支出は一時的にまとまった金額が必要になる傾向があります。できるだけ早い段階で老後に必要な生活費を見積もり、貯蓄や投資などを活用し、時間をかけて準備していきましょう。

執筆者:續 恵美子

 

ファイナンシャルプランナー(CFP®、ファイナンシャル・プランニング技能士)。
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。
渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

※記載内容および税務上のお取り扱いについては、2026年9月現在の内容であり、今後、税制の変更などによりお取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、個別の税務などの詳細については税務署や税理士など、専門家にご確認ください。

※このコラムの内容は各商品・制度の情報提供を目的としたものです。一般的な説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。取扱会社などによって、お取り扱いが異なる場合がありますので、各資料などをご確認いただき、ご意向に沿ったものをご検討ください。

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