公開日：2024年8月5日
更新日：2026年7月8日

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には､一定の金額の所得控除が受けられます｡これを配偶者控除といいます｡
控除額は､控除を受ける納税者本人の合計所得金額､および控除対象配偶者の年齢により､次の表のとおりとなります｡
 

配偶者控除は、納税者の配偶者が「控除対象配偶者」であることが要件です。

控除対象配偶者となるためには、配偶者がその年の12月31日時点で以下の要件を満たしている必要があります。

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁配偶者は該当しません）
2. 納税者と配偶者が生計を一つにしていること
3. 年間の合計所得金額が62万円以下であること。給与のみの場合、給与収入136万円以下
4. 納税者が事業を営んでいる場合、その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

また、控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の老人控除対象配偶者は、一般の控除対象配偶者と比べ控除額の上限が上がります。

配偶者の年間の合計所得が62万円を超え、配偶者控除の適用を受けられなくなる場合には、配偶者の年間の合計所得に応じて一定金額まで所得控除が受けられます。これを配偶者特別控除といいます。配偶者特別控除は配偶者の年間の合計所得が増えると段階的に減少し、133万円を超えるとなくなる仕組みです。

配偶者特別控除は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であることが要件となります。また、納税者の配偶者が以下すべての要件を満たす場合、対象となります。

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係は該当しません）
2. 納税者と配偶者が生計を一つにしていること
3. その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
4. 配偶者の年間の合計所得金額が62万円超133万円以下であること。給与のみの場合、給与収入136万円超207万円以下）
5. 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと（配偶者特別控除は夫婦でお互いに受けられない）
6. 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として源泉徴収されていないこと（年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合を除く）
7. 配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として源泉徴収されていないこと（年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合を除く）
   

参照︓国税庁 配偶者特別控除

大きな違いは対象となる配偶者の所得の範囲です。配偶者控除は配偶者の年間の合計所得が62万円以下、配偶者特別控除は、配偶者の年間の合計所得が62万円超133万円以下です。

また配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額によって控除額が決まりますが、配偶者特別控除は、納税者本人に加えて配偶者の合計所得金額にも応じて控除額が変動する仕組みです。

それぞれの控除額について詳しく見ていきましょう。

納税者と配偶者の年間の合計所得から、受けられる配偶者控除と配偶者特別控除の金額を一覧表で確認してみましょう。

配偶者控除または配偶者特別控除の控除額の早見表

＊ この早見表の配偶者控除は、一般の控除対象配偶者（70歳未満）の場合です。

例えば配偶者の年齢が70歳未満、年間合計所得が62万円の場合、配偶者控除の適用を受けることができます。納税者の年間合計所得が900万円以下なら控除額は38万円です。しかし仮に納税者の所得が960万円だったとすると、配偶者控除額は13万円になります。

次に配偶者の収入が給与所得のみであるケースで計算してみましょう。配偶者が給与所得者の場合、給与収入が180万円とすると、給与収入から給与所得控除額を引いて年間の合計所得の金額を計算します。

このケースでは、年間の合計所得額は、180万円－74万円＝106万円です。

配偶者の年間の合計所得が62万円を超えることから、このケースでは配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除の適用を受けることができます。納税者の年間の合計所得額が900万円以下であれば控除額は26万円、900万円超950万円以下であれば控除額は18万円、950万円超 1,000万円以下であれば控除額は9万円となります。

（参考）令和8・9年分の給与所得控除

なお年間の合計所得金額は、手取り金額（収入から税金・社会保険料などを差し引いた金額）ではなく給与収入から給与所得を差し引いた金額で計算をします。

最終的に納税者の所得から、配偶者控除あるいは配偶者特別控除を含む、さまざまな控除を差し引いた課税所得金額をもとに、所得税と住民税を計算します。

そのためお勤めの方は年末調整で、配偶者控除や配偶者特別控除を申告することで税金の還付を受けられる場合がありますが、いくら戻るかは納税者の所得によって異なります。

産休や育休期間中の場合でも、配偶者控除や配偶者特別控除の適用が受けられるのでしょうか。また、配偶者の収入がアップした場合について解説します。

配偶者が産休、育休であっても、配偶者控除や配偶者特別控除の要件を満たせば、控除の適用が受けられます。また共働き世帯などの場合、産休や育休で収入が減少することで、配偶者控除や配偶者特別控除の対象になる可能性もあります。

育休中に出産育児一時金や出産手当金、育児休業給付金（育休手当）を受け取ると、収入が増えて配偶者控除や配偶者特別控除の要件から外れてしまうのでは、と不安に思う方もいるかもしれません。

しかし出産育児一時金や育児休業給付金は所得には含まれず、所得税・住民税ともに非課税となります。

参照：国税庁 確定申告書等作成コーナー「出産育児一時金の支給を受けている配偶者」（出産育児一時金・出産手当金は健康保険法第62条により非課税）

参照：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続」（育児休業給付は所得税・住民税非課税、合計所得金額に不算入）

配偶者控除や配偶者特別控除により納税者は税金の還付を受けられる場合がありますが、配偶者の収入が増えると、配偶者本人にも所得税がかかる場合があります。配偶者本人に所得税が発生する基準（給与収入178万円）は、後述の「年収の壁」で解説します。

配偶者控除や配偶者特別控除の申請をする際は、必要書類に配偶者の氏名やマイナンバーを記載し提出しなければなりません。そして申請方法は、お勤めの方と個人事業主で異なります。ここでは年末調整と確定申告の申請方法を紹介します。

納税者が会社にお勤めなど給与収入の場合、勤務先の年末調整のタイミングで配偶者控除や配偶者特別控除の手続きをします。

毎年10月半ばくらいになると、勤務先の担当部署から、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」という書類が配布されます。

同書類に必要事項を記載して、勤務先で定められた提出期日までに、担当部署に提出すれば手続きは完了です。最近ではデジタルでの申請をしている会社もありますが、案内方法は各会社で異なりますので勤務先にご確認ください。

納税者が個人事業主や自営業の場合は、確定申告で手続きをします。配偶者特別控除、あるいは配偶者控除を受けるときは、申告時に提出する申告書第一表の「㉑、㉒欄」と、申告書第二表の「⑳～㉔欄」に記入が必要です。

配偶者控除を申請するときは申告書第一表の「㉑、㉒欄」の「区分1」の記載は不要ですが、配偶者特別控除を申請するときは、「1」と記入し、控除額を記入します。

なお「区分2」は配偶者が国外居住親族と認定されているときに記入が必要です。

申告書第二表「⑳～㉔欄」は、配偶者の氏名・マイナンバー・生年月日を記入します。その他、配偶者が国外居住かなどの指定の項目に該当する場合には、チェックし申請が必要です。

年末調整で手続きをする方が配偶者控除や配偶者特別控除を申請し忘れた場合、確定申告で申請が可能です。
また確定申告で手続きをする方が配偶者控除や配偶者特別控除の申請をせずに確定申告を提出してしまった場合、確定申告の期限内に再作成すれば、税務署にあとから提出したほうを正しい確定申告書として受理してもらえます。ただし、すでに先の確定申告書により税金が還付されていると、精算（納付）手続きも必要となります。

確定申告の時期を過ぎてしまい、配偶者控除や配偶者特別控除の申請が遅れ、税額を多く申告していることがわかったときは、「更正の請求」を行うことで訂正を求めることが可能です。｢更正の請求書｣を税務署に提出します。更正の請求ができるのは、原則、法定申告期限から5年以内です。

年収の壁とは、税金や社会保険料が発生・増加することで手取り収入が減少する可能性がある、年収のボーダーラインのことです。配偶者控除や配偶者特別控除と、年収の壁の関連について解説します。

年収の壁を超えると、配偶者が所得税や社会保険料を支払うことになるため、手取りが減少する可能性があります。年収の壁は、主に130万円、136万円、169万円、178万円、207万円の5つがあります。それぞれ詳しく紹介します。

※手取り額には住民税は考慮されておりません｡

年間給与収入が130万円を超えると、社会保険の扶養から外れます。配偶者特別控除に影響はありませんが、130万円の壁は手取り額に大きな影響を与える可能性があります。

しかし勤務先の繁忙期などで収入が一時的に上昇し、年間給与収入が130万円を超えてしまうかもしれません。その場合、事業主が証明をすれば引き続き扶養内とできる救済措置が取られています。ただし扶養内と認めてもらえるのは原則として連続2回までです。

また2026年4月からは、労働条件通知書等に記載された年収見込みが130万円未満であれば、被扶養者として認定される新ルールも導入されました。被扶養者認定時点で労働契約の内容（基本給および諸手当等）によって見込まれる年間収入が130万円未満であり、かつ、他の収入が見込まれず、主として被保険者の収入によって生計を維持していると認められる場合には、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱われることとなります。

参照︓厚生労働省 「年収の壁」への対応 ・被扶養者認定における労働契約内容による年間収入の取扱いの導入

参照：厚生労働省 労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて

年間給与収入が130万円を超えると、勤務日数や勤務時間によっては、自分自身で勤務先の社会保険（厚生年金と健康保険）に加入しなければなりません。また勤務先の社会保険に加入しない場合、国民年金や国民健康保険に加入することになります。

年間給与収入194万円のケースで、手取り額を計算してみましょう。

■東京都在住、既婚、40歳以上65歳未満、年間給与収入194万円

まず、所得税を算出します。

年間給与収入194万円 −給与所得控除74万円 − 所得税の基礎控除104万円 ＝ 16万円
16万円 × 所得税の税率5％ ＝ 所得税8,000円

続いて、社会保険料を算出します。

194万円× 30%（健康保険料9.85%、介護保険料1.62%^＊、厚生年金保険料18.30%、子ども・子育て支援金 0.23%）＝約58万円

社会保険料は労使折半のため、従業員の負担額は約29万円となります。

したがって手取り額は194万円－8,000円－約29万円＝約164万円となります。

＊ 全国健康保険協会 東京支部 令和8年3月分（4月納付分）の健康保険料率となります。健康保険料率は今後変更される場合があります。

※40歳以上65歳未満のお勤めの方は、介護保険料がかかります。

※事業の種類に応じた雇用保険料がかかります。

※子ども・子育て支援金率は令和8年4月分（5月納付分）

参照：厚生労働省　年収の壁・支援強化パッケージ

年間給与収入が136万円を超えると、納税者は配偶者控除ではなく、配偶者特別控除の適用を受けることになります。

年間給与収入が169万円を超えると、配偶者特別控除の額が段階的に減っていきます。これに伴い、納税者の所得税・住民税の負担は段階的に増える点に注意が必要です。さらに給与収入が178万円を超えると、配偶者本人にも所得税が発生します。令和8・9年分は、基礎控除の上乗せ措置（最大104万円）と給与所得控除の引き上げ（最低74万円）により、給与収入178万円までは所得税がかかりません。なお、この措置は令和8・9年分のもので、令和10年分以後は物価の変動に応じて見直される予定です。

配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けられれば、納付者の所得税や住民税が軽減される可能性があります。ただしいずれの控除も、納税者と配偶者がそれぞれ一定の要件を満たしていなければなりません。スムーズに手続きができるよう、しくみや手続き方法を、正しく理解しておきましょう。