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公開日:2026年11月18日

老後資金とは?準備の手順・方法と年代別のポイントを解説

老後資金の準備が必要だとは思いつつ、教育費や住宅購入など目先の必要資金準備に追われ、どのように準備すればよいのか分からないという方も多いでしょう。老後資金の準備方法は必要額や老後までの期間、その他の資金準備の必要性等によって異なります。この記事で、老後資金の考え方や具体的な準備方法、年代ごとの準備の見直し方等について解説します。

目次

老後資金とは?

老後資金とは、定年退職後や事業引退後など、それまでの就労収入がなくなったあとの生活において経済的な支えとして、自分で準備をしておく資金のことです。

必要な老後資金はライフスタイルや老後期間、受給できる公的年金額などによって一人ひとり異なります。画一的な目安ではなく、自分自身の状況に応じた準備が必要です。

また、老後に必要となる支出は多々あります。例えば、毎月の生活費や住宅修繕費、車・家電製品の買い替え費、冠婚葬祭費、医療・介護費等です。これらの費用を考慮し、ライフスタイルや希望に合わせて、自分にとって必要な老後資金を求めることが大切です。

老後資金の目安については、こちらの記事を参考にしてください。

老後資金の準備を始める手順

老後の支出に対して、公的年金や退職金などでまかないきれない不足分は、老後資金として準備する必要があります。老後資金の具体的な金額は、以下の手順に沿って見積もりましょう。

1. 現在の家計と資産を整理し、老後の支出を見積もる

まずは老後生活における支出を見積もります。現在の家計を洗い出し、これらの支出が老後に減るか増えるかを検討してみましょう。

例えば、老後は子どもや自分たちの通勤・業務にかかる支出は減るかもしれません。一方、自宅で過ごす時間が増えることで光熱費や水道費が増加したり、趣味・旅行費が増えたりする可能性があります。臨時的な支出も考慮しなければなりません。

また預貯金を含む金融資産は、すべてを老後資金として扱うのではなく、教育費や住宅費など、「他の目的で使う予定の金額」とは分けて整理します。特に、急な病気・失業・災害などの備えとしての「緊急予備資金」は忘れずに確保しておきましょう。

2. 年金・退職金を確認し、不足額と毎月の準備額を計算する

公的年金や退職金など、老後の収入源を確認します。年金見込み額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認できます。退職金や企業年金は、勤務先の退職金規定などで確認しましょう。

前項で見積もった老後の支出総額から、退職金・年金・老後まで確保できる保有資産を差し引くと、いまから準備すべき不足額が分かります。退職までの期間から、毎月の準備額を割り出しましょう。

毎月の準備額が家計に大きな負担となる場合は、「退職時期をずらす」「退職後も働く」「老後の生活費を見直す」「毎月の積立に資産運用を取り入れる」等の方法で準備額を調整できます。

老後資金を準備する方法

老後資金の目安を確認したら、準備方法を検討しましょう。退職までの期間や実際に資金を取り崩すまでの期間、必要額等に応じて、以下のような方法を組み合わせるのがおすすめです。

預貯金

預貯金は、一般的な円建ての普通預金や定期預金であれば元本割れの可能性が低く、必要なときに引き出しやすいため、取り崩し時期が近い金額をある程度まとめて確保しておきやすい方法です。ただし、外貨預金は為替変動により円ベースで元本割れする可能性があり、仕組預金は中途解約時に元本割れする可能性があります。また、普通預金や定期預金、積立預金等、預金の種類によって払い出しの自由度は異なります。資金の使用時期や目的に応じて使い分けましょう。

一方で、物価上昇率が預金金利を上回る場合、預貯金に預けた資金の実質的な価値が低下する可能性があります。投資信託や株式などでの運用も取り入れながら、老後資金の「置き場所」を分けておくことも大切です。ただし、投資信託や株式などには価格変動のリスクがあり、元本割れする可能性がある点に注意が必要です。

NISA・iDeCo

NISAは、運用で得られる利益(売却益・配当・分配金)が非課税になる制度です。投資信託の積立投資ができる「つみたて投資枠」と、投資信託や上場株式に投資できる「成長投資枠」を併用できます。非課税での保有期間は無期限です。また、保有資産を売却すると、一定条件のもとで非課税枠を再利用できます。

iDeCoは自分で掛金を拠出し、定期預金・投資信託・保険から運用商品を選んで老後資金を形成する私的年金制度です。運用益は非課税で、掛金が所得控除の対象になるため、所得税や住民税の軽減効果があります。ただし、iDeCoで積み立てた資産は原則として60歳まで引き出すことができないため、老後まで使用する予定のない資金で利用することが大切です。

NISAもiDeCoも、税制上の優遇を受けながら老後資金を準備するために活用できる制度です。ただし、投資信託など、価格変動のある商品での運用は、投資額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。できるだけリスクを抑えるために、長期・積立・分散投資を心がけましょう。なお、マニュライフ生命ではNISAやiDeCoの取扱いはありません。

個人年金保険

個人年金保険は、契約時に定めた年齢から一定期間または終身の年金を受け取れる保険商品です。契約時に年金額を決められる「定額型」のほか、運用実績で年金額が決まる「変額型」、外貨で運用する「外貨建て」があります。

個人年金保険は、公的年金への上乗せ資金を計画的に準備する方法の一つです。しかし、定額型は将来インフレになると受取額の実質的な価値が下がります。また、変額型や外貨建ては、運用や為替の状況によって元本割れのリスクがあります。加えて、どのタイプも、途中で解約すると受取額が払込保険料を下回る場合がある点も注意が必要です。さらに、商品によっては、保険料のうち契約の締結・維持管理などにかかる費用が差し引かれ、払い込んだ保険料の全額が年金の原資になるわけではない点にも注意が必要です。

個人年金保険とiDeCoの違いは、こちらの記事も参考にしてみましょう。

変額保険・終身保険

変額保険は、払い込んだ保険料を株式や債券などに投資する投資信託などで構成される特別勘定で運用し、運用実績が保険金や解約返戻金の額に反映される保険です。

変額保険は、万一の保障と資産形成の2つの機能があります。その一方で、解約や満期の時点で運用実績が払込保険料を下回り元本割れする可能性がある、一般的な保険に比べて契約者が負担する費用(保険契約の維持管理や特別勘定の運用にかかる費用など)が大きいといった注意点もあります。

終身保険は、一生涯の死亡保障を確保するための保険です。終身保険のなかには、保険料払込期間満了後に、年金という形で積立金(責任準備金)を受け取れるタイプもあります。また、解約返戻金を老後資金に充てる方法もあります。

ただし、契約してから短期間で解約した場合は解約返戻金がほとんどなく、元本割れする可能性があるため、注意しましょう。

終身保険については、こちらの記事でもまとめています。

年代別に考える老後資金の準備

年代によっては、結婚・教育・住宅購入資金といった近い将来の資金準備も必要です。そのため、老後資金準備を優先できない場合もあるでしょう。

ここでは、年代別に老後資金準備の考え方を説明します。

20代・30代は家計の基盤を整え、少額から準備を始める

20代・30代は家計の基盤を整えることが大切です。まずは災害や失業等に備えた緊急予備資金を確保しつつ、将来的なライフプランで必要となる結婚・出産・住宅購入資金等の準備を優先します。

老後までの数十年を見据えて、できる範囲で預貯金ほか、NISAやiDeCo、保険等の特徴を確認し、ご自身にあった方法でコツコツと老後資金の準備を始めましょう。

20代・30代は結婚や子育て、転職等で家計の状況が変わる可能性もあります。そのため、変化の状況に応じて積立額の増減を調整しやすい商品を選んでおくのもよいでしょう。

40代・50代は必要額と現在の資産を確認する

40代・50代になると、自分たちの老後を現実的に考える人も多いと思います。老後の収支や公的年金・退職金の見込み額を確認し、自分にとって必要な老後資金をあらためて計算してみましょう。そのうえで老後のための積立額を割り出し、月々の積立を続けるのがおすすめです。

NISAなどを活用して、資産を運用する方法もあります。ただし、大きな利益を狙うあまり、リスクを過度に背負うことがないように注意が必要です。また、老後までの期間が短くなるほど損失が発生した場合に回復を待つ期間を確保しにくくなります。

60代以降は資産の増やし方と使い方を考える

60代以降は資産を積極的に増やすだけでなく、老後資金の使い方を考える必要があります。年金の受給開始時期と、生活費として取り崩す金額を明確にして、当面の生活費や医療費などは預貯金などで確保しておきましょう。

一方で、インフレなどの影響を考慮すると、すぐに使う予定のない資金については、資産状況やリスク許容度に応じて運用を継続することも選択肢の一つです。

老後資金の準備方法を選ぶポイント

ここまで老後資金の準備方法を紹介してきましたが、実際に準備を始めるにあたり心がけておきたいポイントを3つ解説します。

現在の生活を圧迫しない金額から始める

現在の生活費や緊急時の資金が不足しないよう、まずは無理のない金額から老後資金を準備し始めましょう。

収入や家族構成が変化した場合なども、途中で金額を調整しながら、コツコツと積立を継続することが大切です。そのため、金融商品を選ぶ際は、掛金・積立額を変更できるかどうかも確認しておきましょう。

引き出し条件・元本割れリスク・費用・税制を比較する

ライフプランの変化や年齢の経過に伴い、老後資金準備に適した方法は変わってきます。必要に応じて資金を引き出したり、預け替えたりすることもあるため、引き出しの条件や元本割れのリスク、手数料や費用等を金融商品ごとに確認・比較したうえで、ご自身に合うものを選びましょう。

また、NISA、iDeCoなどの税制優遇制度は、制度の仕組みや利用条件、手数料、実際に運用する金融商品の仕組みを理解したうえで活用することが大切です。

家計やライフプランに合わせて定期的に見直す

老後資金の準備方法や毎月の積立額は、家計やライフプランの変化に応じた、定期的な見直しが大切です。結婚・出産や転職、住宅購入だけでなく、会社の退職金制度の見直し、公的年金制度や税制改正、リスク許容度の変化等、タイミングはさまざまです。その都度、老後の必要額を計算し直して、積立額や準備方法を見直しましょう。

まとめ

老後資金は老後に安定した生活ができるよう、自分で準備しておくお金です。必要な老後資金は人によって異なるものの、金額は大きく、準備には時間がかかります。
もちろん、老後までの期間では、出産・教育・住宅購入等の資金も必要です。資産運用など、それぞれの方法の特徴やリスクを確認しながら、無理のない金額から自分にあった方法で準備を進めていきましょう。

執筆者:續 恵美子

 

ファイナンシャルプランナー(CFP®、ファイナンシャル・プランニング技能士)。
生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。
渡仏後は2年間の自己投資期間を取り、地元の大学で経営学修士号を取得。地元企業で約7年半の会社員生活を送ったあと、フリーランスとして念願のファイナンシャルプランナーに。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

※記載内容および税務上のお取り扱いについては、2026年11月現在の内容であり、今後、税制の変更などによりお取り扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。また、個別の税務などの詳細については税務署や税理士など、専門家にご確認ください。

※このコラムの内容は各商品・制度の情報提供を目的としたものです。一般的な説明であり、特定の商品を説明・推奨・勧誘するものではありません。取扱会社などによって、お取り扱いが異なる場合がありますので、各資料などをご確認いただき、ご意向に沿ったものをご検討ください。

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