長年にわたり、マニュライフの「アジア・ケア・サーベイ」は、アジア全域の人びとの心身の健康と経済的ウェルビーイングを探り続け、変化するニーズ、価値観、そして志向を明らかにしてきました。最新版である2026年版では、日本を含むアジアの9市場において9,000人以上の成人を対象に調査を実施し、長寿に関してこれまであまり語られてこなかった現実に光を当てています。
日本ではこれまで寿命や健康寿命という概念が重視されてきましたが、平均寿命が延びるにつれて、自立し、自らが望むQOL（生活の質）を保つための資産をどれだけ長く維持できるかという「資産寿命」という発想が重要になってきます。なぜなら、平均寿命が延びるにつれて、高齢期において他者に頼る期間も長期化しているからです。
日本では、高齢者が介護や経済的支援を必要とする期間はそれぞれ最長で9年～10年に及ぶと推計されています。これはアジア平均の13～14年を下回るものの、他者に依存する期間の長期化は、将来の備えに対する考え方に大きな変化をもたらしています。
アジア・ケア・サーベイ2026によると、日本の多くの人びとが従来のレガシー＝「相続財産」から離れつつあり、「負担のない自由」、すなわち「健康寿命」だけでなく「資産寿命」をできるだけ延ばし、家族に負担をかけることなく自立した状態であり続けたいという考えを優先するようになっています。
マニュライフ・アジア・ケア・サーベイ2026の主な調査結果
より長く生きるための大きな鍵は「自立」
日本の回答者のうち80%にとって、身体的・経済的な自立が長生きする上での最優先事項であり、資産の76%を自らの自立を支えるために配分しています。
介護費用への懸念が自信を揺るがす
自立を志向しているにもかかわらず、日本の回答者の約75％が老後の介護費用を賄えるか不安を感じており、34歳以下でその不安が最も高くなっています。
従来の家族によるセーフティネットの消失
日本では子どもからの経済的支援を期待している人は現在わずか7%（アジア全体では19%）にとどまっています。これは37％が子どもを持つ予定がなく、増加傾向にある経済的負担を若い世代にかけたくないと考えていることが背景にあります。貯蓄志向は依然として強く、株式、債券、年金など他の資産クラスへの投資は依然としてアジア平均を下回っています。また、将来の経済的な安定と安心を確保するために具体的な行動を何も取っていないと回答した人は28％に上っています。
就労期間は延びる一方で、老後の備えの向上につながっていない
日本の成人は「引退という幻想」を手放しつつあります。日本の回答者約75％が、65歳以降も何らかの形で働き続けたいと考えています。
「健康資本」の重要性は認識されているが、セルフケアの実践は進まず
予防医療や早期検診の重要性は広く認識されているものの、実際の行動はその意識に追いついていません。日本の成人のうち、継続的な運動習慣を維持しているのはわずか3人に1人にとどまり、16％はセルフケアをまったく実践していないと回答しています。
25歳未満の世代が新たな課題
25歳未満の約半数が、家族の世話や日常の支援に週平均14時間を費やしています。さらに、80％の人がこれにより自立の実現に制約を感じています。また、35％の人が、毎月の給与の最大43％を使って親を経済的に支援しており、そのうち93％が、こうした負担によって自立を実現する能力に影響が出ていると感じています。さらに、25歳未満の若年層の81％が、家族への責任を理由に、自身の医療ケアや治療を遅らせた経験があると回答しています。
※ 「家族の世話・日常の支援」とは、食事の準備、掃除、移動の支援、服薬管理、医療的ケア、心理的な相談支援など身体的・社会的・感情的なニーズを満たすための幅広い支援を指します。
対話が鍵となるが、始め方が分からない人が多い
日本の回答者の約半数が、率直でオープンなお金の話し合いは生活の質を向上させると考えており、25歳未満ではその割合は75％に上ります。しかし、実際にそのような会話を行ったことがある人は33％にとどまっています。そして、ファイナンシャルアドバイザーに相談したことがある人はわずか6％にとどまり、これはアジア市場の中で最も低い水準です。一方で、ファイナンシャルアドバイザーに相談したことがある人は、そうでない人に比べて、生活の質が高いと評価する傾向が2倍にのぼります。対話の最大の障壁は、どこから始めればよいか分からないことです。
自立
もし家族に引き継ぐことのできる最も価値あるものが、「あなた自身の自立」だとしたらどうでしょうか
日本では回答者の63％が、目に見える資産を残すこと以上に、自分自身の身体的・経済的な自立を確保することをより重要視しています。 （アジア平均では82％） 背景にある大きな動機は「家族に負担をかけたくない」という意識で、これは全体の74%にのぼり、54歳以上では86%に達しています。これは、長寿の捉え方や備え方が根本的に変化していることを示しています。
アジアでは回答者の82％が、自身の自立および経済的自由を最も次世代に受け継ぎたいものであると位置付けています。アジア全体では、インドネシアが93％で最も高く、日本は63％と最も低いものの、それでも過半数を大きく上回っています。
実際の声
- 経済的な不安を一切感じることなく、十分な貯蓄があって快適に暮らせること、趣味や食事を楽しめるだけのお金があり、医療面でも困ることがないこと…これは非常に重要です。家族を大切にしたいので迷惑をかけたくありませんし、個人の自由が多いことでストレスなく幸せに暮らせると思います。（27歳・男性・独身）
- お互いに依存するのではなく、自分のことは自分でできるようにし、自立することが大切です。こうした考え方が私たちの価値観を形作ってきたとも思います…。子どもに頼らずに独立した生活を送ることが大切です。そうすることで、私たちも子どもたちも充実した人生を送ることができます。（52歳・男性・既婚・子どもあり）
【マニュライフ生命 取締役代表執行役社長 兼 CEO ライアン・シャーランドからのコメント】
人生100年時代を迎える日本のアジア・ケア・サーベイの結果は、自立が人生の後半期における最も重要な目標となっていることを明らかな変化として示しています。マニュライフ生命ではこれを長寿化が進むなかで、望む生き方を支えるだけの金融資産をどれだけ長く維持できるか、という「ウェルススパン（資産寿命）」の視点で見ています。お金と人生設計の足並みをそろえていくためには、意欲だけでは不十分であり、明確なプランと、その第一歩を踏み出すための自信が必要です。私たちはアドバイスへのアクセスをより容易にし、金融リテラシーを高め、家族や専門家との建設的な対話のきっかけづくりを支援することで、このギャップを埋めていくことが重要な役割だと考えています。保障、資産形成、年金、資産承継にわたるソリューションを通じて、日本の皆さまが「より長く生きる」だけでなく、「よりよく生きる」こと、将来に対する確かな安心とともに生きていけることを目指して支援してまいります。
また、本調査は、日本の人びとが将来に向けて貯蓄を続けている一方で、その資産が目減りするリスクにさらされており、保険、株式、投資信託を含む主要な資産カテゴリのすべてにおいてアジア平均を下回っていることも示しています。これは、総合的な金融面での備えが相対的に不十分であることを意味します。さらに、回答者の28％（アジア全市場で最も高く、アジア平均の2倍超）が、将来の経済的な安心に向けた具体的な行動を取っていないと答えており、認識と行動のギャップが、より取り組みやすい資産形成およびプランニングの道筋の必要性を浮き彫りにしています。
【マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 代表取締役社長 山本真一からのコメント】
今年のアジア・ケア・サーベイの結果は、日本において「人生100年時代」に備えるための金融面の準備を一層強化していく余地が大きいことを浮き彫りにしています。老後の資金面に不安を抱えながらも、その備えとして投資に踏み出せていない人も依然として多く、長寿リスクへの認識と実際の資産形成との間には大きなギャップが存在します。
投資への関心は高いものの、必要となる資産額の把握が十分でないことに加え、損失への不安や商品選択の難しさが行動を妨げています。加えて、日本経済がデフレからインフレへ転換したことで、老後に向けた準備は「貯めておく」静態的なものから、「運用して増やす」動態的なものへとシフトしており、より早期かつ体系的なアプローチが求められています。
こうした状況を踏まえると、投資アドバイスへのアクセスを容易にし、その内容を身近で分かりやすく、実行に移しやすいものにしていくことが不可欠です。たとえ小さな一歩であっても、人びとが実際に行動を起こせるよう後押しすることが、長期的な金融レジリエンスを高め、長い人生を通じた自立を支える金融基盤の構築につながります。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、資産運用のプロフェッショナルとして、お客さまの中長期的な資産形成を力強く後押しし、ゆとりある豊かな時間をお過ごしいただくための金融基盤づくりに貢献してまいります。
自立を理解するには、金融資産・リタイアメント・健康がどのように関連しているのかを詳しく見ていく必要があります。
意識の転換：家族というセーフティネットから、自立へ
人生の後半において、子どもを主なセーフティネットとして頼るのではなく、自身の自立を資金面で支えるために金融資産の大部分を活用しようとする動きは、人びとの貯蓄・投資・生活防衛の考え方を大きく変えつつあります。
単に遺産相続としての資産形成を目的とするのではなく、長寿化や不確実性、さらには生活コストの上昇に備えるため、安定的な収入を生み出す確固たるポートフォリオを優先する人が増えています。
日本の人びとは、自身の自立を支えるために、金融資産の4分の3以上（76％）を充てる予定であり（アジア平均は68％）、子どもに残す資産は4分の1以下（24％）にとどまる見込みです。（アジア平均は32％）
日本は自己資金による備えが76％と高く、子どもからの経済的支援を期待している人はわずか7％（アジア平均は19％）にとどまっています。これは、37％が子どもを持つ予定がないことや、若年層への経済的プレッシャーへの増大が影響していると考えられます。
では、実際の「自立」とはどのような姿なのでしょうか。 調査によると、日本の回答者は主に以下の手段で自身のリタイア後の生活や介護費用を賄うことを計画しています。
・貯蓄（69％）
・政府の制度・支援(36%)
・投資（30％）
・企業年金（25％）
・保険（25％）
一方で、子どもからの経済的支援に頼ろうとする人は、わずか7％にとどまっています。さらに、16%は退職後の生活費や介護費用に対する資金計画が全くなく、これはアジア平均の3倍以上の水準であり、「備え」の大きなギャップを示しています。
投資は自立を支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に活用されていません
子どもへの依存が低下する中で、資産形成の重要性は明確になっていますが、投資の活用は依然として遅れています。株式に投資している人は24％、投資信託も24％にとどまる一方で、41％の人が現金や定期預金などの貯蓄を増やしています。貯蓄や投資を増やした人びとの間では、インカム重視のソリューション（38%）や分散投資（29%）を通じて、ポートフォリオを最適化しようとする意向が高まっています。
一方で日本では、将来の経済的ウェルビーイングや安心に向けて特に何も行動していないと答えた人が28％に上っており、アジア平均の12％より高い水準になっています。また、ファイナンシャルアドバイザーのアドバイスを受けているのは6％にすぎません。
家族への依存からの脱却は明確に進んでいる一方で、重要なギャップも浮かび上がっています。依然として多くの人が、投資よりも貯蓄に頼って経済的ウェルビーイングを確保しようとしています。貯蓄を増やすことは重要ですが、それだけでは長寿リスクに十分に対応できない可能性があります。
実際の声
- 上の世代にはサポートを当たり前と考える人も多いですが、今の世代は家族に負担をかけたくないという意識が強いと感じます。若い世代は自分たちの生活で精一杯ですし、私自身も負担をかけたくありません。（55歳・女性・既婚・子どもあり）
- 親と同居する人が減ったことで、家族への期待そのものが薄れてきているように感じます。核家族化が進み、支え合いのかたちも変わってきています。（52歳・男性・既婚・子どもあり）
- 私の親世代も、私たちの世代も、老後に家族の支援を当てにするという考えはあまりありませんし、それは望ましいことではないと思っています。どの世代でも、できる限り自分の将来は自分で備えるべきだと考えています。（46歳・女性・既婚・子どもあり）
私たちにできること
投資や資産戦略は、これまで以上に進化させていく必要があるという認識が高まっています。貯蓄にとどまるのではなく、インフレや市場の不確実性、さらには予期せぬライフイベントにも柔軟に対応できる、動的で分散されたインカム創出型のポートフォリオへとシフトしていくことが有効と考えられています。同時に、投資を長期的な経済的自立を支える中核的なエンジンとして、より戦略的に活用していく視点が重要です。なかでも、早い段階から投資を始め、複利の力や時間を味方につけて活かしていくことが鍵となります。
分散投資を軸とした規律ある長期的アプローチは、変化するニーズや不確実性に対して、受け身ではなく主体的に備え、乗り越えていくための確かな自信をもたらします。
- 今のための収入を築く
単に資産を積み上げるだけでなく、安定的なキャッシュフローを設計・検証していくことが重要です。とりわけ、インフレや長寿リスクを織り込んだ設計が欠かせません。 - 未来のために投資する
資産を着実に成長させ、長期的な自立を支える手段として投資を最大限に活用しましょう。リタイアメントや介護を家族の支援に頼らない仕組みとして構築することが重要です。
- 計画を可視化する
自立、望むライフスタイル、次世代に受け継ぎたいものといった優先順位を明確にし、それに沿って貯蓄・投資戦略を設計していきましょう。
アジア・ケア・サーベイ2026について
アジア・ケア・サーベイ2026は、2026年2月から3月にかけて実施され、アジア9市場（中国本土、香港、台湾、日本、シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア）における18歳以上（60歳以上を含む）9,000人超を対象に調査を行いました。
アジア版の詳細データについては、以下をご参照ください
免責事項
本日本語版は情報提供を目的として英語版を翻訳および、日本の調査結果によりフォーカスしたものです。日本語版と英語版の内容に不整合または曖昧さがある場合には、英語版を優先します。
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