長年にわたり、マニュライフの「アジア・ケア・サーベイ」は、アジア全域の人びとの心身の健康と経済的ウェルビーイングを探り続け、変化するニーズ、価値観、そして志向を明らかにしてきました。最新版である2026年版では、日本を含むアジアの9市場において9,000人以上の成人を対象に調査を実施し、長寿に関してこれまであまり語られてこなかった現実に光を当てています。
日本ではこれまで寿命や健康寿命という概念が重視されてきましたが、平均寿命が延びるにつれて、自立し、自らが望むQOL（生活の質）を保つための資産をどれだけ長く維持できるかという「資産寿命」という発想が重要になってきます。なぜなら、平均寿命が延びるにつれて、高齢期において他者に頼る期間も長期化しているからです。
日本では、高齢者が介護や経済的支援を必要とする期間はそれぞれ最長で9年～10年に及ぶと推計されています。これはアジア平均の13～14年を下回るものの、他者に依存する期間の長期化は、将来の備えに対する考え方に大きな変化をもたらしています。
アジア・ケア・サーベイ2026によると、日本の多くの人びとが従来のレガシー＝「相続財産」から離れつつあり、「負担のない自由」、すなわち「健康寿命」だけでなく「資産寿命」をできるだけ延ばし、家族に負担をかけることなく自立した状態であり続けたいという考えを優先するようになっています。
マニュライフ・アジア・ケア・サーベイ2026の主な調査結果
より長く生きるための大きな鍵は「自立」
日本の回答者のうち80%にとって、身体的・経済的な自立が長生きする上での最優先事項であり、資産の76%を自らの自立を支えるために配分しています。
介護費用への懸念が自信を揺るがす
自立を志向しているにもかかわらず、日本の回答者の約75％が老後の介護費用を賄えるか不安を感じており、34歳以下でその不安が最も高くなっています。
従来の家族によるセーフティネットの消失
日本では子どもからの経済的支援を期待している人は現在わずか7%（アジア全体では19%）にとどまっています。これは37％が子どもを持つ予定がなく、増加傾向にある経済的負担を若い世代にかけたくないと考えていることが背景にあります。貯蓄志向は依然として強く、株式、債券、年金など他の資産クラスへの投資は依然としてアジア平均を下回っています。また、将来の経済的な安定と安心を確保するために具体的な行動を何も取っていないと回答した人は28％に上っています。
就労期間は延びる一方で、老後の備えの向上につながっていない
日本の成人は「引退という幻想」を手放しつつあります。日本の回答者約75％が、65歳以降も何らかの形で働き続けたいと考えています。
「健康資本」の重要性は認識されているが、セルフケアの実践は進まず
予防医療や早期検診の重要性は広く認識されているものの、実際の行動はその意識に追いついていません。日本の成人のうち、継続的な運動習慣を維持しているのはわずか3人に1人にとどまり、16％はセルフケアをまったく実践していないと回答しています。
25歳未満の世代が新たな課題
25歳未満の約半数が、家族の世話や日常の支援に週平均14時間を費やしています。さらに、80％の人がこれにより自立の実現に制約を感じています。また、35％の人が、毎月の給与の最大43％を使って親を経済的に支援しており、そのうち93％が、こうした負担によって自立を実現する能力に影響が出ていると感じています。さらに、25歳未満の若年層の81％が、家族への責任を理由に、自身の医療ケアや治療を遅らせた経験があると回答しています。
※ 「家族の世話・日常の支援」とは、食事の準備、掃除、移動の支援、服薬管理、医療的ケア、心理的な相談支援など身体的・社会的・感情的なニーズを満たすための幅広い支援を指します。
対話が鍵となるが、始め方が分からない人が多い
日本の回答者の約半数が、率直でオープンなお金の話し合いは生活の質を向上させると考えており、25歳未満ではその割合は75％に上ります。しかし、実際にそのような会話を行ったことがある人は33％にとどまっています。そして、ファイナンシャルアドバイザーに相談したことがある人はわずか6％にとどまり、これはアジア市場の中で最も低い水準です。一方で、ファイナンシャルアドバイザーに相談したことがある人は、そうでない人に比べて、生活の質が高いと評価する傾向が2倍にのぼります。対話の最大の障壁は、どこから始めればよいか分からないことです。
自立
もし家族に引き継ぐことのできる最も価値あるものが、「あなた自身の自立」だとしたらどうでしょうか
日本では回答者の63％が、目に見える資産を残すこと以上に、自分自身の身体的・経済的な自立を確保することをより重要視しています。 （アジア平均では82％） 背景にある大きな動機は「家族に負担をかけたくない」という意識で、これは全体の74%にのぼり、54歳以上では86%に達しています。これは、長寿の捉え方や備え方が根本的に変化していることを示しています。
アジアでは回答者の82％が、自身の自立および経済的自由を最も次世代に受け継ぎたいものであると位置付けています。アジア全体では、インドネシアが93％で最も高く、日本は63％と最も低いものの、それでも過半数を大きく上回っています。
実際の声
- 経済的な不安を一切感じることなく、十分な貯蓄があって快適に暮らせること、趣味や食事を楽しめるだけのお金があり、医療面でも困ることがないこと…これは非常に重要です。家族を大切にしたいので迷惑をかけたくありませんし、個人の自由が多いことでストレスなく幸せに暮らせると思います。（27歳・男性・独身）
- お互いに依存するのではなく、自分のことは自分でできるようにし、自立することが大切です。こうした考え方が私たちの価値観を形作ってきたとも思います…。子どもに頼らずに独立した生活を送ることが大切です。そうすることで、私たちも子どもたちも充実した人生を送ることができます。（52歳・男性・既婚・子どもあり）
【マニュライフ生命 取締役代表執行役社長 兼 CEO ライアン・シャーランドからのコメント】
人生100年時代を迎える日本のアジア・ケア・サーベイの結果は、自立が人生の後半期における最も重要な目標となっていることを明らかな変化として示しています。マニュライフ生命ではこれを長寿化が進むなかで、望む生き方を支えるだけの金融資産をどれだけ長く維持できるか、という「ウェルススパン（資産寿命）」の視点で見ています。お金と人生設計の足並みをそろえていくためには、意欲だけでは不十分であり、明確なプランと、その第一歩を踏み出すための自信が必要です。私たちはアドバイスへのアクセスをより容易にし、金融リテラシーを高め、家族や専門家との建設的な対話のきっかけづくりを支援することで、このギャップを埋めていくことが重要な役割だと考えています。保障、資産形成、年金、資産承継にわたるソリューションを通じて、日本の皆さまが「より長く生きる」だけでなく、「よりよく生きる」こと、将来に対する確かな安心とともに生きていけることを目指して支援してまいります。
また、本調査は、日本の人びとが将来に向けて貯蓄を続けている一方で、その資産が目減りするリスクにさらされており、保険、株式、投資信託を含む主要な資産カテゴリのすべてにおいてアジア平均を下回っていることも示しています。これは、総合的な金融面での備えが相対的に不十分であることを意味します。さらに、回答者の28％（アジア全市場で最も高く、アジア平均の2倍超）が、将来の経済的な安心に向けた具体的な行動を取っていないと答えており、認識と行動のギャップが、より取り組みやすい資産形成およびプランニングの道筋の必要性を浮き彫りにしています。
【マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 代表取締役社長 山本真一からのコメント】
今年のアジア・ケア・サーベイの結果は、日本において「人生100年時代」に備えるための金融面の準備を一層強化していく余地が大きいことを浮き彫りにしています。老後の資金面に不安を抱えながらも、その備えとして投資に踏み出せていない人も依然として多く、長寿リスクへの認識と実際の資産形成との間には大きなギャップが存在します。
投資への関心は高いものの、必要となる資産額の把握が十分でないことに加え、損失への不安や商品選択の難しさが行動を妨げています。加えて、日本経済がデフレからインフレへ転換したことで、老後に向けた準備は「貯めておく」静態的なものから、「運用して増やす」動態的なものへとシフトしており、より早期かつ体系的なアプローチが求められています。
こうした状況を踏まえると、投資アドバイスへのアクセスを容易にし、その内容を身近で分かりやすく、実行に移しやすいものにしていくことが不可欠です。たとえ小さな一歩であっても、人びとが実際に行動を起こせるよう後押しすることが、長期的な金融レジリエンスを高め、長い人生を通じた自立を支える金融基盤の構築につながります。
マニュライフ・インベストメント・マネジメントは、資産運用のプロフェッショナルとして、お客さまの中長期的な資産形成を力強く後押しし、ゆとりある豊かな時間をお過ごしいただくための金融基盤づくりに貢献してまいります。
自立を理解するには、金融資産・リタイアメント・健康がどのように関連しているのかを詳しく見ていく必要があります。
多くの人は健康維持に必要なことを理解しているものの、実際に行動に移せている人はそれほど多くありません
多くの人にとって、家族に介護してもらうことを避けるために最も重要なことは、「健康」であり続けることです。
自立を重視する人のうち、72%が「良好な健康状態こそが自立の基盤である」と理解していますが、リタイア後に必要となる健康のために具体的な行動を起こしている人は半数にとどまっています。
アジアにおける予防医療は、依然として改善の余地があります
アジア全体では、予防の重要性は広く認識されているもののまだ十分に進んでいません。
例えば本調査では、日本に住む63％の人が医療専門家による包括的な健康診断を年に1回以上受けていると回答しました。これは、アジア平均より高い結果となっています。
日本人のセルフケアはアジア平均以下
一方で、望ましいセルフケア習慣について尋ねたところ、運動習慣があると答えた人は34％、食生活に気を使っていると答えた人は32%、早期発見の検査を受けていると答えた人は15％にとどまり、アジア平均より低い結果となっています。また、16％がなんのセルフケアも行っていないと回答しており、これはアジア平均の3倍以上となっています。
主要なセルフケア習慣の上位5項目でも、実施率はいずれも40％以下にとどまっており、意識と実際の準備との間にギャップがあることが浮き彫りとなっています。
実際の声
- 育児でとても忙しくて、自分のことをケアする時間がありません。もっと効率的に動くように言われても、うまくできず、なかなか実行できません…子どもたちが寝たあとに、なんとか自分の時間を作ろうとしています。（46歳・女性・既婚・子どもあり）
- （家族と一緒だと）好きなものを食べられないので食事がストレスですし、運動する時間も十分に取れません…食の好みが異なるため、食生活のバランスを取るのが難しいです。また、運動についても趣味が違います。（52歳・男性・既婚・子どもあり）
- 大学とアルバイトの両立で手いっぱいで、時間に余裕がありません。人間関係のストレスも重なり、心にゆとりが持てない日々です。趣味を楽しむ余裕もなく、いつも何かに追われている感覚があって、なかなかリラックスできません。（27歳・男性・独身）
家族内でのオープンな対話の重要性は認識されているものの、多くの人が依然としてそれを避けています
本調査による日本の人びとの44％が、高齢期やリタイアメントについて家族と率直に話し合うことがウェルビーイングの向上につながると考えています。 これはアジア平均の70％と比べると低い傾向となっています。
さらに、実際にそのような会話を行っていると答えた人は、37％にとどまっており、こちらのアジア平均（58％）より低い結果となっています。
一方で、25歳未満の若年層では、退職後の生活設計について家族とオープンで率直な会話をすることが、老後の全体的なウェルビーイングに良い影響を与えると考える割合が75％もおり、これは平均（44％）より高い結果となっています。また実際に対話をしたと回答した若年層も56％にのぼり、日本全体の平均（33％）より高くなっており、若年層はより積極的に老後の備えについての対話を行っていることがわかります。
私たちにできること
日本では健康的なエイジングに対する意識は高まっている一方で、意識と行動の間には大きなギャップが存在しています。人びとは、高い意識を持つだけでなく、予防医療や継続的なセルフケア習慣に向けた具体的な行動に踏み出す必要があります。
この意図と行動のギャップは、リタイアメントや老後についての家族内の対話にも見られ、その重要性は認識されているものの、十分に意味のある会話へとつながっていません。
一方で、健康的なエイジングのための土台を築くためには、いくつかのシンプルなステップから始めることが可能です：
- 予防医療を習慣化する：少なくとも年に1回は包括的な健康診断を受け、早期検診をリタイア後の自立を維持するための不可欠な要素として位置づけましょう。
- 持続可能なセルフケア習慣を小さく始める：生活習慣を一度に大きく変えるのではなく、まずは定期的な運動やバランスの取れた食事といった基礎的な習慣を1〜2つ取り入れ、そこから徐々に趣味や社会的つながりなどを広げていきましょう。
- 老後とリタイアメントについての家族の対話を今すぐ始める：家族でリタイア後の計画や健康に関すること、次世代に受け継ぎたいものについて話し合う時間を意識的に設けることが重要です。健康上の問題が生じてからでは、こうした会話はより難しく、意思決定の負担も大きくなります。
アジア・ケア・サーベイ2026について
アジア・ケア・サーベイ2026は、2026年2月から3月にかけて実施され、アジア9市場（中国本土、香港、台湾、日本、シンガポール、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア）における18歳以上（60歳以上を含む）9,000人超を対象に調査を行いました。
アジア版の詳細データについては、以下をご参照ください
免責事項
本日本語版は情報提供を目的として英語版を翻訳および、日本の調査結果によりフォーカスしたものです。日本語版と英語版の内容に不整合または曖昧さがある場合には、英語版を優先します。
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